プーチン氏「中距離ミサイルの生産必要」 米国の配備に対抗明言

モスクワで2024年6月14日、ロシア外務省幹部との会議で発言するプーチン大統領=ロイター

　ロシアのプーチン大統領は28日、米国が地上発射型の中距離ミサイル装置の配備を始めたとして、ロシアも同じように中距離ミサイルを生産・配備する必要があるとの考えを示した。今後、米ロ間の軍拡競争が激しくなる可能性がある。

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　米ロ間では2019年、地上配備型の中距離ミサイル（射程500～5500キロ）の保有や開発を禁じる中距離核戦力（INF）全廃条約が失効になった。中国のミサイル能力に危機感を抱く米軍は今年4月、「共同軍事演習の一環」として、フィリピン・ルソン島に中距離ミサイルの発射装置を展開していた。

　プーチン氏は28日の国家安全保障会議で「19年に我々は、米国が配備するまで同ミサイルの生産・配備をしないと発表した」と指摘。「米国は生産だけでなく、すでに欧州の演習に持ち込んだ。フィリピンにもあると発表された」と述べた。

　その上で「こうした攻撃システムの生産を開始し、安全保障に不可欠なら、（ロシア側も）配備を決定する必要がある」と踏み込んだ。