困惑・批判、政権内で拡大＝「場当たり」「猛暑に間に合わず」―電気代補助

自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長＝２５日、東京・永田町の同党本部

　岸田文雄首相が唐突に打ち出した電気・ガス料金の補助金再開に、政府・与党内で困惑や批判が広がっている。丁寧な意思決定プロセスを踏まなかった上、猛暑が予想される７月分に間に合わないためだ。自民党総裁選での再選戦略の一環との見方も相次ぎ、政権浮揚へなりふり構わぬ首相の焦りがにじんでいる。

　「消費者物価指数を毎月０．５ポイント引き下げられる効果を目標にしたい。財源は予備費を活用する」。首相は２５日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、８～１０月分の電気・ガス料金補助再開の具体策を説明した。

　電気・ガス料金支援は５月末で終了したが、首相は今月２１日の記者会見で「酷暑乗り切り緊急支援」と銘打って再開を表明。検討は官邸幹部ら一握りで進められ、経済産業省内だけでなく、経済対策の司令塔役を果たすはずの新藤義孝経済再生担当相も「知らされていなかった」（内閣府幹部）という。

　ただ酷暑対策と掲げた割に、対策時期が夏季とずれるなど取って付けた印象は否めない。派閥裏金事件への批判が根強い中、今月からの定額減税に続く「物価高対策」で政権浮揚につなげる思惑がありそうだ。官邸幹部は「補助を再開すれば皆うれしいだろう」とあけすけに話した。

　自民岸田派の松山政司参院幹事長は２５日の会見で「非常にいい決断だ」と評価したが、「岸田降ろし」の兆しが見える与党内で肯定的に捉える向きは少数。この日に開かれた自民政調の会合では出席した議員から「酷暑対策なら７～９月だ」「エネルギー政策が行き当たりばったりでいいのか」といった批判が続出した。公明党の会合でも赤羽一嘉前国土交通相が「唐突な官邸の発表はおかしい。丁寧に事を運んでもらいたい」と不満を示した。

　野党も批判を強める。立憲民主党の岡田克也幹事長は会見で、「国会が終わり総裁選が近づいて復活するのは、総裁選目当てと言われても仕方がない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表も「６、７月を空白にする意味が分からない。経産省も戸惑っている」と疑問視。「場当たり的で遅く、効果も限定的。政権の迷走を表している」と切り捨てた。