世帯分離すれば、給付金が増えたり、健康保険料が減ったりするみたいだけれど、本当に受け付けてもらえるの？

世帯分離すれば、給付金が増えたり、健康保険料が減ったりするみたいだけれど、本当に受け付けてもらえるの？

世帯とは何か？

世帯分離とは何かを理解するためには、「世帯」とは何か、の理解が欠かせません。そこで、世帯の定義を見てみましょう。

「世帯とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、もしくは独立して生計を営む単身者をいう」

（「厚生労働省 用語の説明」より引用※2）

この定義において、世帯分離に関連するのは前半部分の「世帯とは、住居及び生計を共にする者の集まり……」の箇所です。すなわち、世帯とは同じ家に住み、生計を共にしている者同士、ということです。

「生計を共にする」とは何か？

では、「住居を共にする」はイメージがつくと思いますが、「生計を共にする」とはどういうことでしょうか？ この点については、幅広い解釈が可能ですが、たとえば以下の解釈があります。

「生計をともにするとは、つまり、世帯員がくらしを立てるためのてだてをともにすることを意味する。これについては、生活するための費用をともにすることはもちろん、生活に必要な家具や家事労働等を恒常的にともにすることと解される」

（大阪市行政不服審査会 令和3年12月8日付け裁決（答申第9号）より抜粋 ※3）

この解釈によれば、「生計を共にする」とは、1つの世帯に暮らす者が家賃や食費など、家計が一緒になっていたり、家事を分担していたり、電気、ガスなどの生活インフラを共有していたりする状態、といえます。

裏を返すと、同じ家に住んでいても、収入も別、生活にかかる費用も別、生活に関わるインフラも別、ということであれば、「生計を共にする」状態であるとはいえません。

このような状態であれば、世帯は別とみなされ、世帯を分離することが可能になります。

世帯分離を検討する3つのケース

では、次にどのような方が世帯分離を検討すべきかのイメージをつかむために、以下の3つのケースを見てみましょう。

＜ケース1＞住民税非課税世帯であるが、複数いる子どものうち1人が就職したケース

このケースでは、就職した子は給料をもらうことになり、何も手続きしなければ子に住民税がかかるため、大学の実質無償化や主に低所得世帯向けの給付金の条件である「住民税非課税世帯であること」を満たさなくなってしまいます。

そこで、就職した子と世帯を分けることで、それ以外の子が大学無償化の制度を受けたり、各種の給付金を受けたりできるようになります。

しかし一方で、就職した子の健康保険に入れない、子が会社の扶養手当や所得税・住民税の扶養控除を受けられなくなる、などのデメリットがあるため、慎重な比較検討が必要です。

＜ケース2＞同居していた子どもが結婚し、家を二世帯住宅に建て替えた

このケースでは、子どもは結婚して独立した家庭を営み、また親も子とは同じ建物内でありながら分離した空間に住むことになります。

電気・ガスを別契約にするなど、家計を完全に別にすることで世帯を分離できれば、健康保険料や介護保険料、高額療養費の計算根拠となる世帯年収が下がり、分離した一方の世帯の社会保険料や医療費を下げることができます。

ただし、＜ケース1＞と同様のデメリットがある上、分離した双方の世帯年収に大きな違いがないと、メリットが出ない可能性があります。

＜ケース3＞同居している祖父が倒れ、急きょ介護が必要になった

要介護者を抱えるすべての方に当てはまるケースではありませんが、たとえば、同居人に介護をする金銭的、または時間的な余裕がなく、祖父の介護に長い時間を要し、かつ高額な費用がかかる場合です。

もし世帯を分離すれば、生活保護申請の道が開ける、（同一世帯の全員が住民税非課税、が要件である）年金生活者支援給付金など各種給付金を受けられる、介護サービスを受けた際の自己負担額が減る、などのメリットがあります。

世帯分離のメリットとデメリット

ここまでのまとめとして、世帯分離の主なメリットとデメリットをご紹介します。

■メリット

1．教育費の負担を軽減できることがある

2．国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料などが低くなることがある

3．介護費用の自己負担割合など、介護に関する費用が低くなることがある

4．給付金（年金生活者支援給付金など）を受けられることがある

■デメリット

1．家族手当や扶養手当が受けられなくなる

2．所得税や住民税が増えることがある（扶養控除が受けられない）

3．一部の公共サービスを受けられない場合がある（例：市営住宅は世帯を分離しての居住が禁止されている場合がある ※4）

4．子が加入する健康保険に親が加入できなくなる

■注意点

世帯分離によって上記のメリットが生じる主なケースは、同じ世帯の中に、収入がないか、もしくは住民税非課税レベルの所得の方がいるような場合です。したがって、相応の収入がある方を世帯分離してもメリットがないばかりか、上記のデメリットが生じる場合があります。

また、夫婦間での世帯分離は、離婚調停中やDVなど特殊なケースを除き、認められない場合がほとんど（※5）ですので、注意してください。

世帯分離を検討するなら、まずは相談を

本記事でご紹介したケースのように、世帯分離は就職や介護など、大きなライフイベントがあった際に検討することが多い手続きです。ですから、最初から世帯分離を目的とするのではなく、家計や介護の相談の中で、その対策として検討すべきものといえます。

したがって、まずは家計や介護に関する問題を相談できる市区町村役場や、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどの機関へ相談してから、本格的に検討することをおすすめします。

なお、世帯分離が認められるかどうかはケースバイケースであり、各自治体でも事実確認の方法に違いがあるのが実情です。また、一部の自治体からは、単に社会保険料の支払いを減らすことを目的とする世帯分離は慎むよう、通知を出しているところもあります。

世帯分離を行う際は、専門家等に相談の上、メリット・デメリットを慎重に比較してから世帯分離を本当にすべきかどうか検討するようにしてください。

出典

（※1）川崎市 世帯分離届（世帯を分けるとき）

（※2）厚生労働省 用語の説明

（※3）大阪市行政不服審査会 令和3年12月8日付け審査請求裁決（答申第9号）

（※4）横浜市 市営住宅だより「市営住宅では同一世帯同一生計を原則としているため、世帯を分離しての居住は禁止です」

（※5）うるま市 夫婦ですが、世帯を分けることはできますか

執筆者：酒井 乙

CFP認定者、米国公認会計士、MBA、米国Institute of Divorce FinancialAnalyst会員。