女子プロの所属契約にまで協会が口出し…昨年末に全会員へ送り付けた文書の衝撃の中身【女子ツアーの裏で蠢く火種と禍根】#7

華やかなツアーの裏で…（Ｃ）日刊ゲンダイ

【女子ツアーの裏で蠢く火種と禍根】#7

日本女子プロゴルフ協会（小林浩美会長）は今、トーナメント主催者との間で主催権返上を巡って大きなトラブルを抱えている。すでに女子ツアーの半数を超える主催者が協会に「主催権返上は認められない」と抗議文を送っており、両者の対立構造は根が深い。中には、「ツアーから撤退する」という強硬姿勢の主催者がいるのも確かだ。

そのうえ昨年暮れには、会員であるすべての女子プロに送付した一通の文書も大きな騒動をもたらした。暮れも押し迫った12月22日に制定した「所属先の申請に際する同意事項」だ。

文書には協会が所属先として登録不可とする14項目を挙げている。「風俗営業又は類似営業を営む企業・団体等」「消費者金融業を営む企業・団体等」「政治性のある企業・団体等」「宗教性のある企業団体等」「競馬、競輪、競艇その他射幸心をそそるおそれのある企業団体」など具体的に列挙。もともと協会はパチンコ、消費者金融、宗教団体などによる大会開催を公認していないのだが、「協会がツアー競技の主催者として認めていない企業や団体と、会員である女子プロが所属契約を結ぶのは望まないと、小林会長が言い出したからです」とツアー関係者は言う。文書には「JLPGAのブランドイメージと適合しないとJLPGAが判断した企業・団体等」も入っている。要するに明確な基準もなく恣意的に運用されるおそれがあるのだ。

この文書に、多くの選手が不安を感じ、「どうすればいいんですか？」と所属先に問い合わせが殺到、今年になって所属先が変わったプロが何人かいる。女子プロのある所属先は、「法的にも問題がある。10億円を出しても協会と裁判をする」と言ったとも伝えられる。

■「まともな交渉ができない」

「女子プロは協会の会員ではあるが、一人一人が個人事業主であり、協会所属ではありません。女子プロは所属先とスポンサー契約を結び、対価（契約金）を手にして転戦費用など活動資金に充てます。もちろん女子プロも契約できる企業かはマネジメント会社と相談しており、違法な企業との接点はありません。第一、協会が女子プロに契約金を払うわけではなく、そもそも女子プロの所属契約に口を挟むことはできないのです」（ツアー記者）

この件について、あるゴルフジャーナリストが協会に「どういう経緯で制定したのか」と何項目かの質問状を送ったが、いずれも「回答を差し控える」と開示しなかった。

こうした協会の不誠実な対応に多くの関係者が危機感を持っている。

「今年のツアー開幕に合わせてスタートするはずだったゲームアプリや、主催権返上が当初計画より2年先送りになった事案など、今の協会はメニュー表やタイムスケジュールがどんどん変わる。いずれも見切り発車の感が否めず、まともな交渉ができない」（主催者）

協会内でも小林会長への不信感が高まっているが、「あの人とは対峙したくない」「火中の栗を拾いたくない」と静観を決め込んでいるのが実情だ。だが、ドジャース大谷の活躍で、メディアの女子ゴルフを取り上げるスペースがどんどん減っており、人気選手の海外流出でトーナメントにも陰りが出始めている。小林会長が無用なトラブルを長引かせて、女子ゴルフに大きな損害を与えることにならなければいい、というのが多くの主催者の願いだ。（おわり）