65歳で一人暮らしをしている母親がいます。「国民年金」だけで毎月本当に足りるのでしょうか……？

30/06/2024

国民年金の支給額はどれくらい？

日本年金機構によると、令和6年度の国民年金の支給額は、満額で月額6万8000円です。年金の金額は賃金や物価の変動に応じて毎年4月に改定することになっており、令和6年度は増額改定が行われました。

なお参考までに、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な厚生年金額は、月額23万483円です。

単身者の生活にかかる費用

ここでは、実際に単身者にかかる生活の費用を見ていきましょう。総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯における1ヶ月あたりの消費支出の平均額は表1の通りです。

表1

※総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」を基に筆者作成

表1より、65歳以上の単身無職世帯においては毎月平均14万円程度の出費があることが分かります。令和6年度の国民年金支給額で考えた場合、たとえ満額を支給されたとしても、国民年金のみの収入では毎月7万7430円の赤字となり、生活は苦しいといえるでしょう。

年金だけで生活できない場合の対処法

ここからは、年金のみで生活できない場合の対処法を紹介します。

貯金を切り崩す

貯金がある場合は、切り崩しながら生活するという方法が挙げられます。現在の収入が国民年金のみであるとしても、老後に備え、若い頃からコツコツと定期預金で積み立てているなど、十分に貯蓄を用意している可能性もあります。お母さまに十分な貯蓄があるかどうか確認してみることをおすすめします。

無理なく働く

お母さまが、健康面に特段の不安がないようならば、無理なく働く方法も提案してみましょう。自宅にいると1人の時間が多くなりがちです。話し相手が欲しかったり、社会で活躍できていないことからネガティブな気持ちになったりすることもあるかもしれません。

もしもお母さまに働く意欲があるならば、一緒に求人を見たり働くことについて話し合ってみたりするのもよいでしょう。

年金生活者支援給付金制度を活用する

国民年金のみでの生活が難しい場合、国の支援を活用することも検討しましょう。厚生労働省によると、年金生活者支援給付金制度では、65歳以上の老齢基礎年金受給者で、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得が一定基準額以下の方を対象に、「老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

この制度には条件がありますが、国民年金にプラスして給付金を受け取れるため、必要に応じて支援を受けることも視野に入れてみましょう。

生活保護を検討する

もしも貯蓄もなく、働くことも難しいなど、お母さま自身の力でどうにもならない場合には、生活保護も検討しましょう。国民年金などを含めた毎月の収入が国の定める最低生活費に満たない場合、生活保護制度を利用できるかもしれません。お母さま1人で生活保護の申請や相談に行くのが不安という場合は付き添ってあげるとよいでしょう。

なお、生活保護を検討する前に、自身でお金の支援ができないかどうかも検討してみましょう。ただし、自分にも家庭がある場合には、パートナーの理解を得る必要があります。支援する・しないはパートナーともよく相談のうえ決めましょう。

国民年金だけで生活するのは難しい可能性がある

令和6年度の国民年金支給額と、今回参照した65歳以上単身無職世帯における1ヶ月の平均消費支出額を見る限り、国民年金のみでの生活は難しい可能性があるため、貯蓄を切り崩したり、支援を受けたりして老後を過ごす必要があるかもしれません。

もしも母親に金銭的なサポートをすることが難しい場合には、一緒に自治体に相談してみるのもひとつの方法です。母親の生活をサポートすることはもちろん大切ですが、自分自身の生活を守ることも重要です。できることをサポートし、無理のない範囲で母親の老後の生活支援を行いましょう。

出典

日本年金機構令和6年4月分からの年金額等について

厚生労働省年金生活者支援給付金制度について

総務省統計局家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯）表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支－2023年－（19ページ）

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー