自民と決裂、維新中堅「結果的に抜け穴だらけの自民案を容認してしまった」…国民も立民も冷ややか

　政治資金規正法改正案の採決を巡り、自民党は衆院で共同歩調を取った日本維新の会と参院で決裂した。異例の展開となった背景には、自民執行部内に生じた他党との交渉姿勢に関する食い違いを岸田首相（自民総裁）が埋められず、維新に踏み込んだ対応が取れなかったことがある。

　日本維新の会は、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革を最優先に自民党への圧力をかけたが、不発に終わった。維新は自民批判を強めるが、党内外からは「維新執行部の詰めが甘かっただけだ」との見方も出ている。

日本維新の会の馬場代表

　維新の馬場代表は１８日の党会合で、「我々が垂らした『くもの糸』を岸田首相が自ら切った」として、決裂の原因はあくまで自民側にあると強調した。

　両党関係者によると、自民の交渉窓口は木原誠二・幹事長代理らで、合意文書の原案には旧文通費の改革について「今国会中に結論を得る」との記述があった。実際の合意文書では期日が削られたが、馬場氏は「（自民側が）『信用してくれ』ということで一歩引きさがった」と説明する。藤田幹事長は１８日、国会内で記者団に「前提が変われば態度が変わるのは当然だ」と述べ、衆参で賛否が異なった対応に理解を求めた。

　一方、党内からは「結果的に抜け穴だらけの自民案を容認してしまった」（中堅）として、執行部の対応を疑問視する声が出ている。吉村洋文共同代表（大阪府知事）は１８日、大阪府庁で記者団に「今回の件は維新内部で総括した方がいい」と述べた。

　他党も冷ややかだ。国民民主党の玉木代表は１８日の記者会見で「（合意を）文書で結んだ以上、文言が全てだ」と指摘。立憲民主党幹部は「衆院で賛成に回ったことが世論から予想以上に批判され、慌てて方針転換したように見える」と突き放した。