「維新の終わりの始まり」前明石市長・泉房穂氏が語る「大阪行政」の問題点

大阪の課題について語った泉房穂氏

「今の大阪の課題は“介護保険料”と“クジラ”、その2つによく表われています」──そう語るのは兵庫県明石市長を務めた泉房穂氏。3期12年の在任中は「子育ての街」を掲げ、市の人口増を実現した泉氏は大阪の現状をどう見るか。ジャーナリスト・相澤冬樹がインタビューした。

【爽やか笑顔】子供が3人いて「4人の票を持つ」と語ったという吉村大阪府知事

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　まず泉氏が指摘するのが大阪の「介護保険料」についてだ。

「全国の市町村別の介護保険料が先月発表されて、一番高い“ワースト1”は大阪市でした。全国平均が6225円なのに大阪市は9249円ですよ。3000円以上も高い。それだけじゃありません。ワースト2は守口市、ワースト3は門真市で、3位までを大阪府の自治体が占めるんです。保険料が高いのは過疎地がほとんどなのに、どうしてなんですか？ 全部、維新（大阪維新の会）の市長が長いことトップを務めています。

私もそうでしたが、全国の市町村長は介護保険料を安くするため知恵を絞っています。介護予防事業とか、介護保険以外の高齢者福祉の充実化とか、介護事業者のチェックなど努力を重ねて市民負担を抑えています。大阪ではそういう工夫が足りないとしか言いようがありません」

もう一つの“クジラ”とは、大阪湾から淀川に迷い込んで死んだクジラの処理費用のことだ。

「当初の見積もりでは3000万円台だったのに、業者と交渉の末に8000万円以上になった。理由を明確にしないと、大阪市が業者の利益を図ったんじゃないかと疑われても仕方がない。そこは検証すべきなのに、あまり声が上がりません。“市民より業者優先”の姿勢には疑問を覚えます」

「子供は親の持ち物じゃない」

　維新が進める万博とIR（統合型リゾート）にも手厳しい。

「カジノには、今でもはっきり反対です。子供たちの未来に何のいいこともない。万博は今さら中止にはできないでしょうが、規模と予算を縮小すべき。あれだけのものを建てて、終わったらすぐ壊す。業者が二度儲かる、利権政治の象徴みたいなものです。その費用は最終的に国民と府・市民が負担するわけです」

　維新が進める教育無償化などの子育て施策については「自民党時代よりよくなった」とするものの、吉村洋文・知事が次期衆院選の公約に盛り込むとした0歳児選挙権は、「アカンね」と断じる。

子供が成長するまでは親の代理投票を想定し、子育て世代の意向を政治に反映させる狙いとされるが、泉氏は「選挙権は一人ひとり固有の権利で誰も奪えない」と説く。

「親だから子供の代わりに投票なんて許されない。吉村さんは子供が3人いるから『僕は4票持つ』と言ったそうですが、子供は親の持ち物じゃない。しかも、子育て世代の票を増やせば子育て施策が進むのかも疑問。むしろ世代間対立を招いて子育て世代が住みにくくなってしまう。明石では子育て施策が人口増や街の活性化につながり、商店街の店主など年配の世代にも利益になると強調した。全世代がハッピーになる街づくりこそ求められる。0歳児選挙権はその妨げになるだけです」

「大阪の人が目覚める時」

これまで、なぜ維新政治は大阪を席巻したのか。泉氏はこう見る。

「古い自民党の体質のような前例主義を変えようとしたことでしょうね。既得権益をなくすとか。でも維新の中心には自民党から来た人が多いですから。古いしがらみが、新しいしがらみに置き換わっただけじゃないでしょうか？　結局は市民生活より利権につながる部分を重視する。コロナ対策にもよく表われています。人口に見合うだけの保健所の機能を強化しなかったから、対応が遅れて大勢の死者を出しました」

そんな泉氏が注目する維新内の動きがある。日本維新の会で大阪9区選出の足立康史衆議院議員が党員資格停止6か月の処分を受けたことだ。理由は、今年4月の東京15区の補欠選挙で維新陣営が法定ビラとは別に政党機関紙を配ったことについて「公職選挙法に触れる恐れがある」と指摘したこと。これが「党批判を行なった」とされた。

「いろいろ理由を言うけど結局は“排除の論理”やね。足立さんは前回の維新の代表選で馬場（伸幸）さん（現代表）の対抗馬として出たから、何かあったら切り捨てたいんでしょう。私の地元・兵庫では維新に親しい方もいるけど、これは“維新の終わりの始まり”だと感じます。今、まさに大阪の人たちが目覚める時が来たようです。改めて介護保険料の問題、クジラ処理費の問題、万博とカジノの問題、コロナ被害の問題について問い直してみてください。市民のためになっていませんよ。ここを見直すことから大阪の再生が始まるんじゃないでしょうか？」

　大阪は今後、どう変わっていくか。（了）