ＥＵが中国製ＥＶへの関税率を微修正、追加情報収集後－関係者

A European Union (EU) flag next to the European Commission building in Brussels, Belgium, on Friday, Nov. 10, 2023. Eurozone countries and the European Central Bank need to coordinate fiscal and monetary policies as they strive to bring inflation down to the ECB’s target of 2%, according to Belgian Finance Minister Vincent Van Peteghem.

（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）は中国から輸入される電気自動車（ＥＶ）に対する関税案を微修正した。関係者が匿名を条件に明かしたもので、影響を受ける企業からの追加情報収集を経て決めたという。

　　既存の10％の関税に上乗せされる暫定の新税率は以下の通り：

　　ＥＵは、中国政府や国営銀行によるＥＶメーカーへの補助金を調査している。この調査に協力したものの、サンプル抽出対象とならなかった中国の他のＥＶメーカーには、加重平均20.8％、非協力的な企業には37.6％の追加課税が課せられる。

　　ＥＵの執行機関である欧州委員会は調査を経て、今月12日、企業に対し新関税を通告した。暫定関税は７月４日に導入され、11月には正式な関税が発効する予定だ。テスラには、サンプル抽出の要請に応じた上で、正式導入時には個別に算出された関税率が適用される可能性がある。

　　中国は報復を警告しており、すでに輸入豚肉を対象とした反ダンピング調査を開始した。ＥＵ産ブランデーについての調査結果も今後数か月以内に発表される見通しだ。中国政府は農産物、航空機、大型エンジン自動車に対し、報復措置を講じる可能性を警告している。複数の自動車メーカーや、ドイツなど加盟国は、ＥＵと中国に交渉を行うよう働きかけている。

　　現在、中国とＥＵは今後の進め方について協議しているが、ＥＵとしては、解決策は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づき、根本的な問題に対処するものでなくてはならない。一方、議論をバーター取引に変えたい中国政府は、個別に圧力をかけてＥＵ加盟国を分断しようとしていると、ブルームバーグが以前報じた。

　　ＥＵは先月の声明で、暫定関税は保証として導入され、正式な関税が課されることになった場合にのみ徴収されるとしている。

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原題：EU Refines Tariff Rates Set to Hit Electric Vehicles From China（抜粋）

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