日経平均が一時400円超下落、為替介入警戒や米マイクロン業績を嫌気

The Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Thursday, Oct. 29, 2020. Japanese stocks pared losses after the Bank of Japan’s policy decision and as U.S. futures bounced back following a global equity rout.

（ブルームバーグ）： 27日の東京株式相場は下落し、日経平均株価は一時400円以上安くなった。円相場が対ドルで再び160円台まで円安が進み、為替介入に対する警戒感が広がっているほか、米半導体のマイクロン・テクノロジーの業績見通しも嫌気されている。半導体関連を含む精密機器株やゴム製品株など輸出セクターの一角が安い。医薬品や食料品株も下落。

　　ＴＯＰＩＸを構成する2137銘柄中、下落は1051、上昇は960。売買代金上位では、中国での半導体前工程製造装置向け投資の減退懸念からみずほ証券が投資判断を引き下げたＳＣＲＥＥＮホールディングスの下げが目立ち、東京エレクトロンやＴＯＷＡ、キーエンスも下落。肺がん治療薬を現状では承認できないとの審査完了通知を米食品医薬品局（ＦＤＡ）から受けた第一三共も安い。

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　　円相場は26日の海外時間に対ドルで一時160円87銭と1986年12月以来の安値を付け、４月下旬から５月上旬に日本の通貨当局が円買い介入を行った水準を突破した。財務省の神田真人財務官は「行き過ぎた動きに対しては必要な対応を取る」と、再度の為替介入も辞さない姿勢を示している。

　　三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、介入への警戒が高まっているため、為替が急速に円高に向かうリスクがあり、ボラティリティーを考えると「輸出関連銘柄を買うのは難しい」とみている。また、米マイクロン株や米国株先物の時間外での下落も影響していると述べた。

　　一方、金利の上昇傾向を受け銀行や保険株など金融セクターは堅調だ。27日の債券市場では円安の進行で日本銀行の早期追加利上げに対する警戒感が高まっており、長期金利は約３週間ぶりの高水準を付けた。

インサイト

東証33業種中、25業種が下落、下落率トップは鉱業、上昇率トップは銀行ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.7％安ＴＯＰＩＸは年初来18％上昇、ＭＳＣＩアジア太平洋指数は5.9％上昇ＴＯＰＩＸの12カ月先予想株価収益率（ＰＥＲ）は15.3倍

背景

マイクロン株下落、業績見通しが一部投資家の高い期待に届かず為替介入に身構えるトレーダー、円急騰リスクを示す３つのチャート為替の動きは一方向、行き過ぎた動きには必要な対応取る－神田財務官ドル・円相場は１ドル＝160円台半ばで推移、前日の日本株終値時点は159円82銭前日の海外市況はこちらをご覧ください

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