地上ロボット兵器が戦争の行方を決める…ウクライナが資金調達を開始

地雷敷設ロボット「VOLYA-E」。

• ウクライナは戦争遂行を支援するために多様な地上ロボット兵器を配備することを目指している。
• これらのロボットは攻撃を開始し、地雷を敷設し、前線に物資を届けることができる。
• ウクライナ政府高官の1人は、これが戦争における「次の大変革をもたらすテクノロジー」になる可能性があると語っている。

ウクライナが無人システムの兵器を増強し続けている。そして同国は今、戦場で兵士とともに、時には兵士の代わりに戦ってくれるダイナミックな地上ロボット部隊に目を向けている。

無人地上車両（Unmanned Ground Vehicle：UGV）として知られるこれらのロボットシステムは、ロシア軍の陣地への攻撃を仕掛けたり、敵の装甲車両のそばで自爆したり、最前線の陣地に弾薬を運搬するなどさまざまな任務をこなすことができる。

ウクライナでは無人航空機や無人ボートほどの規模ではないものの、UGVはすでにこの種の任務を遂行している。

ウクライナのデジタル改革担当大臣であるミハイロ・フェドロフ（Mykhailo Fedorov）は、Business Insiderに寄せたコメントの中で「地上ロボットはソリューションのひとつだ。もしロボットが人間の代わりに戦えるなら、それを試さない理由はない」と述べている。

フェドロフ大臣はウクライナ政府の公式オンライン募金プラットフォーム「UNITED24」を立ち上げ、2年以上にわたってドローンなどの兵器購入資金を調達することで、ウクライナの戦争活動を支援してきた。また最近では、軍用に3種類の地上ロボットを取得するための資金調達キャンペーンを開始した。

Business Insiderが入手したこの構想に関するファクトシートによると、ウクライナは、この新しい地上ロボットをさまざまな役割で使用し、戦場での戦闘、地雷敷設、後方支援活動を行いたいと考えているという。

UNITED24サミットでの複数の地上ロボット。

新しい地上戦闘ロボットは、最大 2.5マイル（約4km）離れた場所から遠隔操作しながら、陣地の攻撃や防衛、監視や偵察を行うことができる。このシステムは機関銃で武装し、小火器の攻撃に耐えられるように強化されており、夜間任務のために赤外線カメラも装備されている。

地雷敷設ロボットと自爆ロボットは、ロシアの装甲、陣地、補給路を脅かすことができる。対戦車地雷を搭載したこれらのシステムは、爆発する前に時速15マイル（約24km）以上で目標に突撃したり、地上に地雷を敷設することができる。これらは約3.5マイル（約5.6km）離れた場所から遠隔操作できる。

一方、後方支援ロボットはロシア軍に直接損害を与えるわけではないが、人命救助や補給任務に使用することができる。これらのシステムは、1300ポンド（約589kg）以上の運搬能力があり、最前線の陣地に弾薬や装備を迅速に運び、負傷兵を避難させることができる。航続距離は25マイル（約40km）を誇る。

戦闘ロボット「MOROZ」。

地雷敷設ロボット「RATEL-S」。

兵站ロボット「RYS PRO」。

ファクトシートには「ロボット部隊は軍と民間人の命を救う」と書かれている。

「それらは人々とともに、人々のために戦う。最初のロボットはすでに戦場でその有効性を証明しているが、さらに多くのものが必要とされている」

フェドロフ大臣によると、ロボットは「常に必要とされている」ため、ウクライナが求めている正確な数は分からず、可能な限り多くのロボットを確保しようとしているという。防衛産業全体で製造されているロボットにはさまざまな種類があり、コストはそれぞれ異なる。

例えば、マシンガンのようなより高度な技術を搭載したシステムは、武器を搭載しないに医療搬送を主目的としたシステムよりも当然高価になる。

フェドロフ大臣は「現在の目標は、防衛産業に資金を投入することで、生産施設が研究開発に投資し、より安く、より速く、より優れた製品を製造できるようにすることだ」と説明した。同大臣によると、ウクライナのドローン産業は、すでに大きな後押しを受けており、今はロボットが次の焦点になっているという。

戦闘ロボット「LYUT」。

フェドロフ大臣は「ロボット工学は、この戦争における次のゲームチェンジャーとなるテクノロジーだと思う」と述べた。