対米自立のために日本は核武装すべきか？田原総一朗がキッパリ否定する理由

写真はイメージです Photo:PIXTA

90歳にして最前線にいる稀代のジャーナリスト田原総一朗が「遺言」として話しておきたい日本の懸念事項の1つに、現在の日米関係があるという。田原の考える日米安保の行く末とは。本稿は、田原総一朗『全身ジャーナリスト』（集英社）の一部を抜粋・編集したものです。

苦渋の決断で開国して

日米協定を結んだ井伊直弼

　僕がなぜ日本の主体性という問題にこだわるか。それには戦後政治の文脈だけでなく、僕のルーツも絡んでいると思う。

　僕はいまの滋賀県彦根市、かつての彦根藩出身だ。

　いまから170年前の話から始めなければならない。日本の安全保障は米国との関係によって決してきたが、その原点は1853年のペリー黒船来航にある。

「泰平の眠りを覚ます上喜撰　たつた四杯で夜も眠れず」。近代的な軍備を備えた4隻の軍艦（蒸気船）に開国を迫られ、国を挙げての大騒ぎをした結果、215年の鎖国体制に終止符が打たれたことは誰でも知っている。

　それから90年近く経過した1941年、日本は第二次世界大戦で、その米国と真正面から衝突し、戦後は米国主導の日米安保体制のなかで生きてきた。

　要は、近代に入ってから、日本という国の安全保障は、一義的に米国との関係で決まってきた。米国に協調するか、対立するか、従属するか、その3つの選択肢で日本の安全保障が決されてきたと言ってもいい。そう考えると、やはりその大本に何があったのかを振り返る必要がある。

　原点として、1858年に日米修好通商条約を結んだのが彦根藩出身の大老・井伊直弼であることに、僕は運命的なものを感じずにはいられないのだ。

　井伊直弼は、米国に強硬に開国を迫られ、やらなければ攻めると言われ、これを認めたわけだ。ところが、天皇の周りには尊皇攘夷派がなお強く、結果的に井伊直弼は桜田門外で暗殺される。

　ただ、もし井伊が鎖国継続という結論を出していたらどうなっていたか。たぶん日本は米国に潰されていたのではないか。米国の植民地にされていた可能性もゼロではない。

　井伊直弼は苦渋の判断の結果、結局は対米協調という道を選び、日本を潰さずに守ったわけだ。僕のなかにも最後の判断としては「対米協調」がある。

　僕は、自立を目指すにしても米国を敵にすべきではないと思っている。性急な対米自立論には与しない。米国と連携しながら、つまり対米協調しながら、その枠内でどう日本の主体性を出していくかが重要だ。その枠内で、アジアとの連携を探ることが日本に課せられていると思っている。つまり、対立か従属かの二分法ではなく、複数の関係を同時に大事にしていく道だ。

　問題は、いまの日米関係が対米協調を飛び越えて対米従属的になり過ぎていることだ。安倍が集団的自衛権行使容認のカードを切ったにもかかわらず、それが日米間の力関係のバランス改善につながっていない。

日米安保における

日本の主体性と核武装論

　日米地位協定の改定問題も放置されたままだ。岸田の防衛費増強、敵基地攻撃能力の保有も、米国の言い値で事が進んでおり、日本の主体性に基づいた独自の戦略というものが見えてこない。これでは僕は、命を賭して対米協調の断を下した井伊直弼にも顔向けができないということになる。

　2020年、僕は安全保障を考える勉強会を作った。日米安保における日本の主体性がどうあるべきなのかを、もう一回根本的に考え直したいと思ってのことだ。

　もちろん、台湾有事、米中戦争をどう見るか、またそれをどう回避するかを考える勉強会だ。

　日米同盟は必要だ。ただし、これまでのような受け身の日米同盟ではダメだ。日本が主体性を持てる、積極的に活用できるような同盟にする。中国、ロシア、ASEANと外交的に深い関係を築き、米国にも日米同盟がベターだと思わせる、そんな新たな多国間戦略を練る会だ。

　主体性を考えた時に、では自主防衛ですか、そうなると核武装するのですか、という議論に必ずなる。ここは僕の考えをはっきりさせておきたい。

　2003年のことだ。イラク戦争が始まる2カ月前にイラクに行った。フセイン大統領にインタビューできるという触れ込みだったが、フセイン側近から「田原さんの行動はすべてCIAにマークされており、インタビューを受けた途端に爆撃される」と言われ、ラマダン副大統領を代理で出してきた。ラマダンのその時の発言をいまでも思い出す。

「米国は我々が大量破壊兵器を持っているから攻撃すると言っているが、残念ながら我々はまだ核兵器開発に至っていない。米国はそれをよく知っている。だから米国は攻撃するだろう。持っていたら攻撃できないからだ」

　まさにそうなった。なぜ北朝鮮が必死になって核保有に走ったか。イラクの二の舞になりたくないからだ。

　核武装は、国家のサバイバル戦略においては重要な選択肢になる。日本については、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、安倍がNATO下の米国と加盟国による核シェア（共有）政策について日本も議論すべきだと発言し、賛否が渦巻いたことがあった。落としどころとして、「作らず」「持たず」「持ち込ませず」の非核三原則のうち、最後の部分を外すことによって、米国の核の傘の抑止効果をより強固にすべきだとの選択肢も浮上している。

核武装すべきという声があがるも

原爆を落とされた日本には無理

　なぜそういった議論が出てくるか。

　その背景には米国は本当に日本を核の傘で守ってくれるのかという疑念があるからだ。仏の歴史人口学者・エマニュエル・トッドは「米国は頼りにならないから日本は独自に核武装すべきだ」（『文藝春秋』2022年5月号）と言っている。

　確かに、核に対する態度は、外交・安保政策において究極の主体性が問われる問題だ。対米従属に陥らざるを得ない動機を突き詰めていくと、米国の核の傘に守ってもらう戦略との因果関係がどうしても出てくる。

　主体性を持つために、核の傘から抜け出る選択肢も留保すべきかどうか。その場合、自ら核武装して独自の抑止力を持つべきだというのが石原慎太郎らの意見だったが、僕はそれには賛同しない。原爆を2度落とされた日本に、その選択肢はあり得ない。そこははっきりしている。

　ではどうするか。

『全身ジャーナリスト』 （集英社新書） 田原総一朗 著

　それをいま勉強中なのだ。いずれ勉強会の成果も報告したいと思う。現時点ではっきり言えることの1つは、日米安保における主体性回復としていま日本が全力を挙げて取り組むべきは、対中国外交の活性化だということだ。

　米国にはない日本独自の対中人脈、情報網を作り上げ、それを梃（てこ）に米中間の緊張緩和を進めること。万が一にも台湾への武力侵攻という事態にならないよう、中国を外交的に抑止し、返す刀で米国にも自制を求める。

　いまさらそんなことをしてもと言う人がいるかもしれないが、いまさらだが、しなくてはならないこともある。ここには、日本の命運がかかっている。主体性を考えることは、僕なりの「非戦の流儀」なのだ。

　日中間は地政学的にも一衣帯水である。近代の日本の安全保障は、米国との関係によって規定されてきたと言ってきたが、ここに新たに中国を加えることだ。方程式は複雑になるが、逆に言えば、外交カードは増えることになる。自民党内で実力者であると同時に、習近平政権が最も信頼する親中派政治家である二階俊博を軸にした議員外交を1つの突破口にすべきだろう。

　核の傘については、基本的には現状維持だが、核の傘が果たして真に有効なものなのかどうかを常に点検する必要がある。トッドの言う疑念が根も葉もないものなのかどうか、常に米国と対話を続けていかなければならない。同時に、いまは忘れられてしまっている日米地位協定の改定にも取り組まなければならない。

　日米安保における主体性の回復。これは実は、日本で生きるすべての人にとって焦眉の課題なのである。非戦のためのライフワークとして成果を上げられるか否か。僕のジャーナリスト人生の正念場を迎えている。