安倍派会計責任者に還流継続求めた下村氏、その下村氏に要求したのは起訴された池田佳隆議員か

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた「清和政策研究会」（安倍派）の松本淳一郎・会計責任者（７６）の公判が１８日、東京地裁（細谷 泰暢（やすのぶ） 裁判長）であった。松本被告は被告人質問で、派閥から所属議員側へのパーティー収入のキックバック（還流）について、一度は中止する方針となったものの、「ある幹部」から要望を受け、幹部協議で継続が決まったと述べた。

安倍派の事務所が入るビルから出たあと報道陣に囲まれる松本淳一郎・清和政策研究会会計責任者（中央）（昨年１２月１９日、東京都千代田区で）＝後藤嘉信撮影

　安倍派では、パーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流するなどし、政治資金収支報告書に計上せず「裏金化」していた。還流は、当時の会長だった安倍晋三・元首相の指示で２０２２年４月に中止が決まったが、同８月の幹部協議後に一転して継続することになったとされる。

　松本被告はこの日、弁護人の質問に対し、幹部協議に同席した自身の認識を述べた。

　安倍氏が死去した後の同７月末頃、「ある幹部」から、「ある議員が『還付（還流）をしてほしい』と言っている」として還流継続を要望されたと証言。当時会長代理だった塩谷立・元文部科学相に相談し、同８月、塩谷氏、下村博文・元文科相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前党参院幹事長の幹部４人と協議し、「還付してほしい会員（所属議員）が他にもおり、『還付やむなし』となった」と話した。

　この協議後に、幹部らが還流継続を所属議員らに周知し、それを待って２２年分の還流を実施したと述べた。弁護人から「被告の判断で還付を実施するか」と問われると、「独断で還付することはない」と断言した。

　また、松本被告は、ノルマ超過分を還流し、収支報告書に記載しないことについて、１９年２月に事務局長・会計責任者に就いた際に前任者から説明を受けたと明かした。

　同５月の派閥パーティーでは、販売ノルマを派閥会長の指示を受けて各議員に周知し、終了後にはパーティー券収入の入金状況を会長に伝え、「ゴーサインが出てから還付を行った」と述べた。１９年当時の会長は、細田博之・前衆院議長（死去）だった。

　次回期日は７月９日で、検察側の被告人質問が行われる予定。

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　関係者によると、松本被告が２２年７月に還流継続の要望を受けた幹部は下村氏で、下村氏に還流を実施するよう求めたのは４０００万円超の虚偽記入罪で起訴された池田佳隆衆院議員（５７）とみられる。