「捜査を回避するためには選挙するしかない」 事件化前に自民幹部が進言した「幻の衆院解散」とは【裏金政治の舞台裏】
家宅捜索を受ける自民党安倍派事務所（左）と岸田首相（右）のコラージュ
岸田文雄首相は６月中の衆院解散を見送ることになった。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件による逆風がやむ気配はなく「衆院選に突入すれば惨敗していたところだった」と与党内には奇妙な安堵が広がる。
解散権という「伝家の宝刀」をいつ行使するかは時の総理大臣の大きな悩みの種だ。岸田首相も例外でない。昨年も何度か解散を断念していた。その過程で、東京地検特捜部による捜査を避けるための早期解散を一部の党幹部が迫っていたことは、あまり知られていない。「捜査逃れの解散案」を巡って政権内で何があったのか。舞台裏を探った。（共同通信裏金問題取材班＝植田純司）
▽そうそう手出しできない
東京・永田町の自民党本部
「政治資金収支報告書の不記載は大変な問題になる。その前に手を打たないといけない」
２０２３年春、ある自民重鎮は首相と向き合うと、こう切り出した。不記載問題は２２年１１月に共産党機関紙の「しんぶん赤旗」がスクープしていたが、多くの大手メディアは事件化されることはないと踏んでいた。
重鎮は、とあるルートで入手した情報を基に「このままでは特捜部の本格的な捜査は必至だ」と岸田首相に説明した。そして提案する。「選挙で勝利して法改正すれば、そうそう手出しできない」
選挙期間中に捜査当局が国会議員の強制捜査に入ることはハードルが高い。選挙妨害と受け止められ、政治的公平性が失われるとの観点からだ。提案の背景には、衆院選で勝利し、国民の信を得た政権に検察がメスを入れることは困難だとの見立てもあった。
捜査回避策の腹案はもう一つあった。裏金事件を受けた改正政治資金規正法はこの６月に曲折を経て成立したが、実はその１年以上前に自民の一部が原案作成に動き出していた。①政治資金パーティー券の支払いは銀行振り込みに限定②政治資金収支報告書の監査機能の強化③違反した議員への罰則強化―。複数の関係者によると、これらを選挙後に打ち出せば「捜査が始まったとしても被害は最小限に抑えられる」ともくろんでいた。
しかし、岸田首相は首を縦に振らなかった。「安倍派、二階派の問題だから、そこが責任を取ればいい」。特捜部の水面下の捜査が進む中、こうした裏金対策会議はその後も弁護団を交えつつ断続的に開かれていた。
▽衝撃の数字、２７０超
裏金問題に関する警戒度は低かった岸田首相ではあるが、解散自体を諦めていた訳ではなかった。照準を合わせていたのは昨年の通常国会会期末の６月解散だった。５月２２日に閉会した先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の成功を追い風に、野党の内閣不信任案提出に合わせて解散を表明するシナリオだ。
Ｇ７広島サミットが開幕し、第１セッションに臨む岸田首相（手前右）、バイデン米大統領（同左）ら各国首脳たち＝２０２３年５月１９日、広島市
日経平均株価は３万円台を回復し、内閣支持率は回復基調を示していた。党本部が５月下旬に実施した情勢調査は自民２７０議席超だった。２０２１年１０月の衆院選で追加公認を含め、国会運営を主導できる絶対安定多数を確保した２６１議席を上回る「衝撃の数字」が出た。
呼応するように自民党の森山裕選挙対策委員長（当時）は６月３日の講演で「総理が国民に信を問うと決断したら、いつ解散になってもおかしくない」と力を込めた。岸田首相も１３日の記者会見で「諸般の情勢を総合して判断する」と発言した。それまで繰り返してきた「今は考えていない」との留保が消えたことから、永田町に解散風が一気に吹き荒れた。
だが、その２日後には政権幹部に解散見送りの考えを伝達した。そして「今国会での解散は考えていない」と官邸で記者団に公言した。マイナンバーカードを巡る相次ぐトラブルや、衆院選の候補者調整を巡る自民、公明両党の対立が深刻化し、東京での選挙協力が解消されるなど懸念材料が山積していたためだ。長男が公邸内で親族と忘年会を催し、記念撮影をしていた問題も響いた。
岸田首相周辺は「一時はその気だった。今考えたらベストなタイミングだった」と悔やむ。
▽１１月がラストチャンスだった
次に模索したのは１０月２０日召集の秋の臨時国会中の解散だ。９月に内閣改造・党役員人事に踏み切ったものの、派閥のバランスに苦慮した人選は政権浮揚につながらず、報道各社の世論調査は不支持率が支持率を上回る構図が固定化しつつあった。
岸田内閣支持率の推移と主な出来事
それでも情勢調査では２５０議席程度の獲得が可能だ、とする報告が党執行部に伝わる。岸田首相には２パターンの選択肢があった。①物価高に対応する経済対策のメニューを示した上での臨時国会冒頭②財源を裏付ける２０２３年度補正予算の成立後―。１０月３０日は衆院議員任期の折り返しを迎える時期でもあった。
ある自民幹部はこの時期、岸田首相に進言した。「いまなら勝てる。裏金問題を収めるためにも冒頭解散しかない」
岸田首相は再びためらった。経済対策の成立を優先させることにこだわった。周辺に「物価高で給料を上げないと解散なんて話じゃない」と語り、解散権は封印された。
物価高対策の目玉として打ち出した減税策も反発を浴び、各メディアの内閣支持率は就任後で最低に落ち込んだ。自民重鎮は「裏金疑惑が噴き出る前の１１月がラストチャンスだった」と振り返る。
家宅捜索のため自民党安倍派（清和政策研究会）の事務所に向かう東京地検特捜部の係官ら＝２０２３年１２月１９日、東京都千代田区
▽安倍元首相だったら…
憲法７条は衆院解散を「内閣の助言と承認」を受けた天皇の国事行為と定める。実際は首相が判断するため「首相の専権事項」と呼ばれる。政権に有利なタイミングで恣意的に解散できるとして問題視する声もある。
１９６６年１２月には、佐藤栄作首相が閣僚らの不祥事や疑惑が相次ぐ中、政治不信の払拭を目指し「黒い霧解散」に踏み切った。２０１７年９月には森友、加計学園問題を抱える安倍晋三首相が臨時国会で所信表明演説や代表質問を実施せずに冒頭で衆院を解散し、「疑惑隠しだ」と野党から批判を浴びた。佐藤、安倍両氏とも選挙で勝利し、長期政権につなげた。
過去の衆院解散の主な「大義」
岸田首相が「捜査逃れの解散案」を選ばなかったのは、力で押し切る「覇道の政治」でなく、謙抑的な「王道の政治」と評価できる。
では岸田首相はどう政権運営を描いていたのか。実は昨年末の段階で解散のタイミングについて「６月がポイントになる」と周囲に明言していた。裏金事件にけりをつけ、賃上げ経済を実現して今国会の会期末に信を問うシナリオだった。９月の自民党総裁選に弾みがつくとの計算もあった。
しかし、現実政治は厳しい。今、自民は地方選挙での敗北が続き、地方組織から岸田首相の退陣を求める声が膨らむ。重鎮はこう語る。「解散に必要なのは決断力だ。安倍氏だったら間違いなく昨年のうちに解散を選んでいた」