【業種別・平均年収一覧表】1番高い業種・低い業種の差は約480万円に

28/06/2024

夏のボーナスが入ったこの時期、ご自身の年収やキャリアを振り返る方もいるのではないでしょうか。

日本人の平均年収は1990年代から現在に至るまで基本的に400万円台前半で上がっておらず、物価高のいま、家計の圧迫を招く要因の一つとなっています。

他国では急成長により平均年収が上がる国もある一方で、日本はほぼ横ばいのまま進んでいる状態です。

そこで本記事では、国税庁長官官房企画課「令和4年度民間給与実態統計調査」のデータをもとに、年齢、業種、雇用形態別に日本人の平均年収についてを詳しく解説します。

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【年齢・男女別】平均年収はいくら？

まずは年代別の平均年収を確認しましょう。

国税庁長官官房企画課「令和4年度民間給与実態統計調査」によると、男女別の平均年収は以下のグラフのとおりです。

【写真3枚中1枚目】年代別の平均年収。2枚目～正規・非正規別にもチェック

日本人の全体の平均年収は458万円です。

男性の平均年収は563万円

全体でみると、男性の平均年収は563万円です。

年代別でみると男性の55歳〜59歳の階層が702万円と最も高くなっており、60歳を目前にして平均年収が高くなっているのがわかります。

次いで50歳〜54歳の階層が684万円で2番目に高くなっており、男性は50代が最も年収が上がるタイミングです。

全年代で見ると、働き盛りの30代中盤〜60歳前半における男性の平均年収の高さが、全体平均の数値を引き上げているでしょう。

女性の平均年収は314万円

女性の平均年収は314万円となっており、男性の平均年収よりも249万円低くなっています。

男性は年齢が上がるにつれて年収も右肩上がりになるのに対して、女性は20代後半〜50代までほぼ横ばいで推移しています。

女性の平均年収が男性の平均年収よりも低めに推移しているのは、出産や育児により働く時間が取りにくくなることも一因と考えられます。

【業種別の年収一覧表】平均年収が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」に

年収に影響するのは年齢や職種、業種などさまざまな要因があります。

今回は業種に視点をあてて、その平均年収を見てみましょう。

業種別年収

業種別の年収一覧表

・「電気・ガス・熱供給・水道業」747万円

・「金融業・保険業」656万円

・「情報通信業」632万円

・「学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業」544万円

・「製造業」533万円

・「建設業」529万円

・「複合サービス業」506万円

・「運輸業・郵便業」477万円

・「不動産業・物品賃貸業」457万円

・「医療・福祉」409万円

・「卸売業・小売業」384万円

・「サービス業」377万円

・「農林水産、鉱業」337万円

1番高い業種と低い業種では479万円もの差があります。

仕事選びにはやりがいや適性も大切ですが、一方で業種で平均年収に差が出てくる点も早くから知っておきたいところでしょう。

正社員・正社員以外の平均年収はいくら？

最後に、正社員と正社員以外の平均年収を確認しましょう。

国税庁長官官房企画課「令和4年度民間給与実態統計調査」によると、正規社員の平均年収は523万円です(前年比1.5%増)。

平均年収

男女別にみると男性は584万円、女性407万円となっています。

同じ正社員であっても、男女で約170万円の差があるとわかります。

次に正社員以外の平均年収をみると201万円です(前年比2.8%増)。

男女別では男性270万円、女性166万円でした。

正社員か正社員以外かについては、ご自身やご家庭の状況やライフイベントなどが影響している方もいるでしょう。

平均年収を上げたいと考えている方は、正社員として働くのは一つでしょう。

まとめにかえて

本記事では、日本人の平均年収を雇用形態別および年代別、業種別に紹介しました。

ご家庭の状況にもよりますが、雇用形態別に見ると正規社員が非正規社員よりも平均年収が高い推移を示しており、基本的に安定して継続的にお金を稼ぎたい場合は正規社員が選択肢の一つでしょう。

また、業種別でも平均年収は大きな差がみられたため、業種や職種の研究はしっかりしておきたいところです。

また、今後、政府が賃上げ政策を推し進めて、各企業が実際に賃上げを実施するかなども注目していきましょう。

参考資料

・国税庁長官官房企画課「令和4年分民間給与実態統計調査」