山本太郎氏 岸田首相への被災地支援要請は不発「これ以上、お金を使いたくないあらわれです」

山本太郎氏

れいわ新選組の山本太郎代表は２２日に開かれた参院予算委員会で、岸田文雄首相に石川県能登半島地震の被災地対応に関し継続的に向き合うよう改めて要請した。

質問に立った山本氏は「能登半島地震が発生してこの日で１４２日、いまだに多くの家の蛇口から水が出ていない。本委員会でお願いしてきた宅地内の漏水問題、水道事業者が参入しやすくなるよう交通費などを行政が持つことになった。総理のご決断があって前に進むことができた。総理にお礼申し上げたいと思います」と話すと、岸田首相に今後も被災地の復興復旧に行う考えがあるか問いただした。

岸田首相は「当然、あたります」とキッパリ答えた。

続けて山本氏は国交省担当者に「国の財政補助、負担はあるかないか」と質問。「ございません」と答弁を受けた。

「（石川）県独自の施策で国は１円も出さない。先ほど総理にお礼を申し上げましたが撤回します」とし、先週、同県奥能登に訪れ地元の水道事業者たちに聞き取り調査を行い、年内の被災地復旧が難しいことを明かした。

水道問題解決には「県・労務単価を２倍に」「全国に呼びかけ移動費も持つ」「一定期間、学校校舎などを宿泊場所に」の３項目をあげた。

山本氏の「コミュニティーを守るならば宅地内漏水、国の公共事業として国が全部お金を持ってもらいたい」の訴えに対し、岸田首相は「手段はさまざまあります。総合的に結果として個人の宅地内漏水の配管の修繕について前進できるように国としても努力をします」との答弁にとどめた。

これに対し山本氏は「いつ本気、出してくれるんですか。このような状況のなかで総理、半壊以上などの被害を限定せずに、すべての家の蛇口から水が出るようになるまでは、２６００食のお弁当は途絶えさせないでほしい。国がサポートしてください。約束してください」と訴えたが、岸田首相から明確な答えは出なかった。

終了後、山本氏は「現地がもしも現実に即した判断ができないときは国が助言をするべきなんですよ。それが命にかかわる食事の問題や水道の問題だから。それに関して言っているにもかかわらず、『（政府は）地元がこう言っているから』ということは予想できたことですが…。現地の情報を伝えたつもりだけど定型文で答えることをやめませんね。これ以上、（被災地に）金を使いたくないというあらわれなんでしょう」とあきれ返っていた。