ＮＡＴＯ、日韓豪ＮＺと連携強化目指す…事務総長「中国が我々の価値観に挑戦」

　【ブリュッセル＝酒井圭吾】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長が２７日、本紙の単独インタビューに応じた。７月９日から米ワシントンで開催されるＮＡＴＯ首脳会議では、中国の脅威をにらみ、軍備管理や技術開発、サイバー攻撃対策で日本を含むアジア太平洋地域４か国と連携強化の合意を目指していると明らかにした。

２７日、ブリュッセルのＮＡＴＯ本部で単独インタビューに応じるストルテンベルグ事務総長＝酒井圭吾撮影

　首脳会議の主要議題は▽ロシアに侵略されるウクライナ問題▽ＮＡＴＯの抑止力と防衛策▽日韓、ニュージーランド、オーストラリアのアジア太平洋地域４か国との連携強化――の三つだと明言した。

　ＮＡＴＯはウクライナ侵略開始後、専制国家への警戒から４か国との連携を深め、今回の首脳会議に各首脳を招待している。ストルテンベルグ氏は「ＮＡＴＯは中国を敵対国とは見なさないが、我々の価値観や利益、安全保障に対して挑戦をしかけている」と指摘した。中国は「台湾や近隣諸国、南シナ海を脅かしている」とも語った。

　ウクライナ侵略でも、ロシアは中国の最新技術や電子機器の輸出で支えられ、無人機やミサイルを製造しているとし、「中国が、欧州にとって第２次世界大戦以来最大の戦争をあおっている」と批判した。対中圧力の強化とアジア地域の安定のため、「（４か国との）パートナーシップを内容あるものにする必要がある」と述べ、具体的な協力策を深化させる見通しを示した。

　ただ、台湾危機が実際に起きた際の具体的な行動には「ＮＡＴＯは北米と欧州の同盟としてあり続ける」として慎重な姿勢を示した。昨年にはＮＡＴＯが東京に連絡事務所を設置する案も出たが「今回の首脳会議でも決定することはない」とし中国に過度な刺激を与えたくない本音ものぞかせた。

　加盟国が独自に決めている現行のウクライナ支援策については「加盟国が負担を公平に分担する制度があれば長期支援につながる」と述べ、首脳会議で仕組みの見直しを決めたいとの意向を示した。

　ロシアが核の使用条件緩和を示唆しているが「差し迫った脅威はない。ＮＡＴＯが核態勢を見直すほどの必要性は見いだせない」と述べた。核抑止力の維持策として核運用で利用する米戦闘機をＦ１６からＦ３５に置き換えるプロセスは「従来通り進めている」と明かした。

　 イェンス・ストルテンベルグ氏 　ノルウェー出身。２０００～０１年、０５～１３年の２度、ノルウェーの首相を務めた。ロシアが１４年３月、ウクライナ南部クリミア半島の編入を発表した約半年後にＮＡＴＯ事務総長に就任。２２年に退任予定だったが、ウクライナ侵略で事務総長の任期が延長された。調整能力にたけ、失言も少ない。６５歳。