【ドル円週間見通し】伸び悩みか 米賃金上昇圧力が弱まればドル失速の可能性

今週のドル円注目ポイントは？

　投資情報会社・フィスコが7月1日～7月5日のドル円相場の見通しを解説する。

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　今週のドル円は伸び悩みか。フランス政治リスクの顕在化が警戒されていること、米雇用関連統計で、賃金上昇圧力が弱まれば引き締め的な金融政策への警戒は和らぎ、リスク選好的なドル買いは一服しそうだ。6月30日投開票のフランス議会選で右派勢力が躍進すれば、7月7日の決戦投票に向けユーロ売り優勢となりそうだ。また、欧州発の市場の混乱が懸念され、リスク回避の円買いがドルなど主要通貨を下押ししよう。

　一方、日本政府が4月末に160円台で為替介入に踏み切ったことから、161円を超える水準では為替介入への警戒が広がりやすい。ただ、ドルの上昇ペースは緩やかで実弾投入は想定しにくく、米為替報告で為替操作国の監視リストに日本が加えられたことで日本の介入はけん制され、163円台が為替介入が実施されると市場ではみられている。米連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレ抑止は不十分であると指摘しており、主要中央銀行による相次ぐ利下げで、ドル高の流れが続く。ただ、米国経済指標が市場予想を下回った場合、早期利下げ観測でドル買いは後退しよう。特に雇用関連統計で労働市場の収縮が示されれば賃金上昇圧力は弱まり、引き締め的な金融政策長期化への期待はひとまず収束するだろう。

【米・6月ISM製造業景況指数】（7月1日発表予定）

　7月1日発表の6月ISM製造業景況指数は49.0と、節目の50を下回る見通し。ただ、前月の48.7からやや改善が期待され、引き締め的な政策をやや後押しする材料になろう。

【米・6月雇用統計】（7月5日発表予定）

　7月5日発表の米6月雇用統計では失業率は4.0％、非農業部門雇用者数は前月比+18.5万人の市場観測。賃金上昇圧力が低下すればドル売り要因に。

・7月1日－5日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。

○（日）日銀短観6月調査　1日（月）午前8時50分発表予定

・予想は、大企業製造業DIは11

　3月調査では品質不正による一部自動車メーカーの生産停止を受けて景況感は悪化。今回については物価高による需要減少、コスト増加、人手不足は解消されていないことなどから、企業マインドの改善は期待薄か。

○（米）6月ISM製造業景況指数　1日（月）午後11時発表予定

・予想は、49.0

　参考となる5月実績は48.7に悪化したが、先行指標となる6月製造業PMIは改善している。一方、新規受注の増加は期待できないため、6月の数値は5月実績並みの水準にとどまる可能性がある。

○（米）5月貿易収支　3日（水）午後9時30分発表予定

・予想は、-712億ドル

　参考となる4月実績は-746億ドル。輸入増加で赤字幅は拡大した。5月については、輸出増加は期待できないものの、輸入額がやや減少するとみられており、赤字幅は縮小する見込み。

○（米）6月雇用統計　5日（金）午後9時30分発表予定

・予想は、非農業部門雇用者数は前月比＋18.5万人、失業率は4.0％

　雇用者数の増加幅は5月実績を下回る見込みだが、労働市場の急速な減速を示唆するものではないとみられる。失業率は5月と同水準になると予想されるが、年末にかけてゆるやかに上昇する可能性が高いとみられる。

○その他の主な経済指標の発表予定

・1日（月）：（中国）6月財新製造業PMI

・2日（火）：（欧）6月ユーロ圏消費者物価コア指数、（欧）5月失業率

・3日（水）：（欧）5月ユーロ圏生産者物価指数

・5日（金）：（欧）5月ユーロ圏小売売上高

【予想レンジ】

・159.00円－162.00円