窮地の岸田政権「青木の法則」危険域に再突入 「内閣支持率＋自民党支持率」５０ポイント割れ 産経ＦＮＮ調査

窮地の岸田政権「青木の法則」危険域に再突入　「内閣支持率＋自民党支持率」５０ポイント割れ　産経ＦＮＮ調査

岸田文雄政権が窮地に立たされている。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、内閣支持率は２２・４％（先月比５・２ポイント減）で、２０２１年１０月の政権発足後最低を更新した。自民党の政党支持率も２４・８％に落ち込み、合計は４７・２ポイント。内閣支持率と与党第一党支持率の合計が「５０」を割り込むと政権運営が程なく行き詰まるという「青木の法則（青木率）」の危険域に再突入した。

「青木の法則」は、「参院のドン」と呼ばれた青木幹雄元官房長官が提唱した、時の内閣の安定度を示す経験則である。

産経・ＦＮＮでは、政権発足時は１０８・５ポイントと高かったが、その後、下落を続け、自民党派閥のパーティー収入不記載事件が発覚した昨年１２月に４９・８ポイントと初めて５０を割り込んだ。先月は５４・７ポイントと持ち直したが、再び下振れした。

他のメディアも傾向は同じだ。

毎日新聞（１７、１８日調査）は内閣支持率１４％、自民党支持率１６％の計３０ポイント。時事通信（９～１２日調査）も内閣支持率１６・９％、自民党支持率１６・３％の計３３・２ポイントと、青木率を大きく割り込んでいる。

岸田首相の信任も厳しい。

産経・ＦＮＮで、岸田首相にいつまで続けてほしいか聞いたところ、「すぐに交代してほしい」が２７・８％と最多で、「３月末前後の来年度予算が成立するまで」が２１・８％と続いた。自民党総裁選がある「９月以降も続けてほしい」は５・８％だった。

政治評論家の有馬晴海氏は「国民は『政治とカネ』の問題で全容解明を求めているが、岸田首相の対応は場当たり的だ。東京地検特捜部の捜査終結前から『政治刷新本部』を立ち上げるなど、『結論ありき』と見なされている。上がり目の材料は乏しく、政権運営はいよいよ厳しくなった」と指摘している。