狂犬病、予防接種７割と低迷 ＳＮＳで「寿命縮める」誤情報 専門家が注意呼びかけ

狂犬病、予防接種７割と低迷　ＳＮＳで「寿命縮める」誤情報　専門家が注意呼びかけ

法律で年１回と義務付けられた狂犬病予防注射の接種率が、犬の登録総数の約７割どまりと低迷している。今月、群馬県で小学生ら１２人をかんだ犬が未接種だったことから交流サイト（ＳＮＳ）上では狂犬病に関する投稿が相次ぎ、予防接種は「寿命を縮める」などと誤った情報もみられた。狂犬病は発症すれば、ほぼ確実に死亡する病気で、接種率が下がると海外から侵入したときに感染が続く可能性があり、専門家は注意を呼び掛けている。

侵入に備え

今月７日、群馬県伊勢崎市内で小学生ら１２人が犬にかまれ、５人が病院に搬送された。この犬に飼い主の男性は狂犬病の予防接種を受けさせておらず、取材に対し「ワクチンが体に悪いと考えていた」と説明。県警が狂犬病予防法違反などの疑いがあるとみて調べを進めている。

国内では狂犬病予防法に基づき、飼い犬は市区町村に登録し、年１回の予防接種が義務付けられている。違反は２０万円以下の罰金の対象だ。

国内では昭和３２年に猫での発生を最後に狂犬病の確認はないが、世界保健機関（ＷＨＯ）の推計（２０１７年）では年間５万９千人が死亡し、９割以上が犬から感染している。人の罹患（りかん）リスクを減らす上で犬の感染を抑えることが重要で、海外からの侵入に備え、継続した接種が欠かせない。

危機意識薄れ

ただ、予防注射の接種率は減少傾向にある。

厚生労働省によると、令和４年度に全市区町村に登録された犬約６０７万頭のうち接種済みは約４３０万頭。接種率は全国平均７０・９％で約３０年前の平成５年は９９％超だったのに対し、大幅に低下し、自治体に未登録の犬も含めれば、さらに接種率は下がるとみられている。

群馬県の事件後にはＸ（旧ツイッター）上では予防接種で«犬の寿命が縮む»«狂犬病は存在しない»«副作用被害で３千匹が毎年死亡»など不正確な情報で不安をあおる投稿が相次いだ。

これらの情報に対し、狂犬病に詳しい岐阜大応用生物科学部の伊藤直人教授（人獣共通感染症学）は「寿命が縮むといった科学的なデータはなく、副反応は平成１６年のデータで１０万回の接種に対して０・６件程度。犬の感染症を防ぐ一般的な混合ワクチンと比べても発現率は低い」と否定。「狂犬病の怖さを身近に感じなくなり、危機意識が薄まったことやワクチンに関する誤情報の拡散も接種率が低下した一因とみられる」と話す。

野生動物のリスク

伊藤教授によると、日本は厳格な検疫もあり、狂犬病の侵入リスクは低いとされる。一方、野犬などの野生動物のリスクが十分に考慮されていないといい、「国内ではまだ野犬の多い地域もある中、接種率が５０％台の県もある。地域によってはほかの地域よりも拡散リスクが高い」と話す。

狂犬病の発生が半世紀なかった台湾では、２０１３年に野生のイタチアナグマの感染が確認され、「国内でも可能性がないとはいえず、警戒したほうがいいと考えている」（伊藤教授）。

ただ、野生動物の狂犬病の検査態勢が整った自治体は少なく、対策も手薄だと強調。伊藤教授は「初動が重要だが、現状は地域ブロックごとの検査で診断までに時間を要する。人員不足や関係省庁間での連携に課題がある」とし、「侵入リスクが低いからと片付けるのは危険で、万が一に対応できる備えが重要だ」と警鐘を鳴らしている。（王美慧）

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狂犬病

ウイルスに感染した犬や猫などの哺乳類にかまれるなどして感染する。発症までに潜伏期間は通常約１～３カ月。一旦発症すると有効な治療法はなく、錯乱や全身のけいれんなどの症状が出て、致死率はほぼ１００％とされる。国内では平成１８年と令和２年にフィリピンで犬にかまれた後、日本国内で発症して死亡した例がある。