日本株は反落へ、仏政治リスク警戒で持ち高削減－割安株に売りか

Employees work at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Friday, Dec. 28, 2018. Japanese shares fell, with the Topix index capping its worst annual performance since 2011, in a year that saw U.S.-China trade tensions deal a heavy blow to investor sentiment.

（ブルームバーグ）： 17日の東京株式相場は反落する見込み。フランスの政治危機に対する警戒から、歴史的な高値圏にある株式を売る動きがグローバルに出やすい。資本財や一般消費財、資源などバリュー（割安）株の下げが目立った前週末の米国市場の流れを受け、国内でも金融セクターを含むバリュー株が売られそうだ。

　　一方、中国でこの日発表される工業生産や小売売上高が景況感の改善を示せば、中国関連銘柄は堅調に推移し、相場全体を下支えする可能性がある。

市場関係者の見方

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト

米ミシガン大消費者マインド指数が弱かった。先週は消費者物価指数（ＣＰＩ）も弱含むなど米景気に減速的な話が多く、日本株にはマイナスだ。米長期金利が低下する局面では日本株は負けることが多いフランスの政治情勢は、ポピュリズムが優勢となると財政拡張的な政策で財政赤字が膨らみ、ユーロ安・ドル高となることが懸念されている米国市場ではハイテク・グロース株優位だった。国内でもハイテク株が買われる一方、銀行株や素材株は売られやすいだろう。日本の銀行株は、日本銀行が国債買い入れ減額を急いでいないということが先週の決定会合で明らかになり、買われにくい

背景

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