LUUP、交通違反に「点数制」導入 「ナビ」も全国展開

LUUP、交通違反に「点数制」導入　「ナビ」も全国展開

Luupは25日、道路交通法改正から1年を迎えるにあたり、新たに「LUUPの安全・安心アクションプラン2024」を発表した。違反者の罰則制度の導入のほか、ヘルメットの着用促進やナビ機能の全国展開などを目指す。

同社は、電動キックボードや電動アシスト自転車のシェアリングサービス「LUUP」を展開しているが、'23年7月の新たな車両区分である「特定小型原動機付自転車」が定められた改正道路交通法施行を受け、電動キックボードのサービスを本格展開。広島や福岡、仙台でサービス開始し、10エリアに広がったほか、ポート数も前年7月の3,700ポートから8,200ポートと倍以上に拡大。アプリのダウンロード数も300万を超え、車両数も2万台を突破するなど、1年間で飛躍的に成長した。

また、新たなサービスとして、特に地方や特定エリアにおけるコミュニティ型の新サービス「LUUP for Community」を開始。地方自治体や沖縄のホテルなどがサービス主体となる、新たなサービス展開も開始した。

ユーザー層も20～30代が多いものの、50代まで幅広く利用。家族との外出や駅からの移動、子どもの送り迎えなど、「日常」を中心にユーザーに浸透してきたとする。またポートを設置する企業や自治体、店舗、施設などにおいても集客効果などが認められ、「近場の移動の足」として広がってきた。

交通違反に「点数制」導入 1カ月の利用停止やアカウント凍結

新たなモビリティとして、広がりを見せるLUUPだが、“悪い意味“での注目も集めた。本格サービス開始後、特に電動キックボードユーザーの交通ルール違反などが見られたことから、交通ルールの周知などには課題を残している。

Luup岡井大輝CEO

Luupの岡井大輝CEOも継続的な周知の必要性を認めつつも、利用開始前のルールテストの通過などで一定のルール認知を得ていることなどを紹介。また、特定小型原付の電動キックボードによる死亡事故は1年間でゼロで、都内における事故件数(LUUP以外の事業者や所有含む)は15件/月程度。都内のライド数が5倍になったにも関わらず、1年間でほぼ横ばいのため、台数あたりの事故は抑制できているとする。

警察庁のデータでは、特定小型原付における違反者の特徴として、信号無視と通行区分違反(歩道走行)という基本的な交通ルールに関する違反が特に多く、「自転車感覚で交通ルールを軽視している傾向がある」(岡井氏)とする。

そのためこうした違反に繋がらない走行を促す仕組みや、車両の開発などに取り組む。それが「LUUPの安全・安心アクションプラン2024」で以下の4点から構成される。

・アンケートを通した交通ルールの理解・浸透度合い、啓発活動の認知度調査

・交通違反点数制度による違反者の厳罰化推進

・ヘルメット着用推進に向けた取り組み

・安全な走行をサポートする「ナビ機能」の全国展開

アンケートで交通ルール周知

アンケートについては、LUUP利用開始前の「交通ルールテスト」以外の学習コンテンツをより効果的に届けることで、利用者向けの周知を強化。交通ルールの理解度向上を計測していく。

独自の点数制で違反厳罰化とアカウント凍結

2つめが、「交通違反点数制度による違反者の厳罰化推進」だ。

一部の悪質な電動キックボード利用者による交通違反を撲滅するため、違法走行に対して罰則を課す「交通違反点数制度」の運用を、東京都内での試験導入を経て、全国に展開する。

具体的には、軽微なものを含む取締られた全て交通違反に対し、違反点数を加算。一定の点数に達するとアカウントが30日間凍結され、利用者はLUUPの電動キックボードを利用できなくなる。

30日間の利用停止期間を経て、その後1年以内に一度でも違法走行で取締りを受けると、当該利用者は無期限でLUUPの電動キックボードに乗車できなくなる。なお、飲酒運転やひき逃げ・当て逃げなど、一部の重大な違反に関しては、一度の取締りで無期限凍結となる。

これにより、悪質な利用者のLUUP利用を制限し、交通事故の未然防止につなげるほか、誤って交通違反をしてしまった人にも、交通ルールに対する意識を強く持ってもらうよう働きかけ、全てのユーザーの交通ルールに対する意識を高めていく。

なお、この交通違反点数制度は特定小型原付である電動キックボードのみに適用され、電動アシスト自転車は対象外となる。

オリジナルヘルメットを販売

また、ヘルメット着用推進に向けた取り組みも強化。キャンペーンやイベントを通じ、LUUPオリジナルのヘルメットの提供を推進するほか、2024年中にECプラットフォーム上などで、LUUPオリジナルヘルメットを購入可能にする。LUUPにデザインをあわせており、「ファッションとしてのヘルメット着用」を促していく。

ナビ機能全国展開で「歩道走行」抑制

4月から東京都内でiOS限定で開始した「ナビ機能」を全国展開する。

ナビ機能は、「NAVITIME API」の自転車ルート検索機能を活用し、LUUP利用時の推奨ルートをアプリ画面上に表示するもの。都内で試験提供中の同機能では、ルートは自転車に適したルート検索機能となり、原則、歩道を選択肢に入れず、車道のみを走行する道順を提案する。

また、ナビ機能は大通りを避けて交通量の少ない道が案内される仕組みとなっている。現在のLUUPで多く見られる「歩道走行」という違反は、「知らない街だから大通りを、ただしクルマが多いので歩道を走る」というユーザー行動も一因と見られる。そのため、ナビ機能により、そもそも違反を起こしにくいルートを案内することで、ルール周知と違反の削減を目指すものとなる。

LUUPでは、年齢確認の徹底や保険料が含まれる形でのサービス展開など、安全利用のための仕組みを取り入れているほか、警察や自治体と連携した安全講習会も実施。また、LUUPの車両は、IoT内蔵により走行距離に応じた定期メンテナンスを行なっていることも特徴という。こうした取り組みにより、安全なモビリティ環境の構築を目指すとした。

なお、2024年冬にスタート予定の新型モビリティ「電動シートボード」については別記事で紹介している。