44人の自民衆院議員を対象に政倫審申し立てへ 立憲補選全勝で可能に

立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党は7日、国会内で国対委員長会談を開きました。会談では政治資金収支報告書に不記載が確認されたもののまだ衆議院の政治倫理審査会に出席していない自民党の44人の議員について、審査会に出席し説明するよう求める「申し立て」を行うことで一致しました。

政倫審の開催には委員の3分の1以上の「申し立て」が必要ですが、衆議院補欠選挙で立憲民主党が3勝したことを受け野党委員の数が3分の1を超え、野党委員だけでの「申し立て」が可能となりました。

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立憲民主党の安住国対委員長は「何の言い訳もしなかった裏金議員を表に引っ張り出すことができる。野党の議席が増えれば政治が変わるということを証明できた」と述べ、8日にも政倫審会長に申し立てを行う考えを示しました。

また、政治資金規正法の改正を議論する政治改革特別委員会については、・連座制の強化・企業団体献金の禁止・政策活動費の全面開示の3点について、野党で一致して議論に臨むことで合意しました。野党側は今週中に審議入りを行うよう与党側へ要請する方針です。