老朽化マンションの建て替え要件緩和へ 所有者「5分の4」賛成から「4分の3」に
老朽化マンションの建て替え要件緩和へ 所有者「5分の4」賛成から「4分の3」に
老朽化したマンションが増加する中、国の法制審議会は、耐震性などに問題がある場合、建て替えの要件緩和を認める要綱を小泉法相に答申した。
現在の法律では、分譲マンションを建て替えるには、所有者の「5分の4」の賛成が必要と定めている。
法制審は15日に総会を開き、耐震性が不足している場合などには、建て替えに必要な賛成を「4分の3」に引き下げることを盛り込んだ要綱を決定した。
一方、小泉法相はデジタル技術を用いて、本人が遺言を作成できるようにする民法改正に向け、法制審議会に諮問した。
全文を自分で書く負担を減らしたり、相続トラブルを防ぐことが狙い。
今後、パソコンを使った遺言の作成や、電子署名利用などの案が検討される見込み。