トヨタ圧倒的収益力、ＨＶが業績けん引で日本企業初の営業利益５兆円超え…ＥＶ化先行の米中追撃できるか

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　トヨタ自動車が２０２４年３月期連結決算（国際会計基準）で、日本企業で初めて５兆円の営業利益を突破した。得意とするハイブリッド車（ＨＶ）を中心とした利益率の高い車の販売が大きく伸びた。トヨタの収益力は中長期的に伸び続けて同業他社を圧倒しており、稼いだ利益をさらなる成長につなげられるかが課題となる。（杉本要、水野翔太）

■２０年で５倍

　佐藤恒治社長は８日の決算記者会見で、「商品を軸とした経営と、積み上げてきた事業基盤が実を結んだ結果だ」と好業績の理由を分析した。

　業績をけん引したのが好調なＨＶだ。世界販売は前期に比べて８７万台伸びた。トヨタによると、１９９７年に発売した初代プリウスに比べ、ハイブリッドシステムの原価が６分の１に縮小しているという。また、ＨＶはガソリン車よりも高めの価格のため、売れば売るほど利益が伸びる構図となっている。

　北米では電気自動車（ＥＶ）の需要が一巡し、ＨＶが再評価されている。ＥＶ大手米テスラの１～３月の売上高は、約４年ぶりに前年同期を割り込んだ。逆風にさらされるＥＶ専業のテスラと異なり、ＨＶを含めた多様な選択肢を提供するトヨタの「マルチパスウェイ（全方位）戦略」が奏功した。

　販売台数の拡大や北米や欧州で行った値上げ効果なども大きく、営業利益を２兆円押し上げた。

　トヨタの営業利益は２００２年３月期に初めて１兆円を突破した。２０年余りで約５倍に増加した。販売台数でトヨタに次ぐ世界２位の独フォルクスワーゲングループの２２５億ユーロ（約３兆７６００億円、２３年１２月期）、ホンダの１兆２５００億円（２４年３月期予想）、日産自動車の５３００億円（同）を大きく上回る。

　トヨタは、０８年のリーマン・ショックなどを経て、北米偏重型の販売戦略を見直し、地域の実情に即した生産・販売体制作りを進めてきた。宮崎洋一副社長は記者会見で「収益構造強化の取り組みの成果が大きく表れた」と述べた。

■険しい道のり

　トヨタは今年度、稼いだ利益を取引先への還元策や成長分野への投資に振り向ける。課題は、ＥＶ化などで先行する米テスラや中国ＢＹＤを追撃できるかどうかだ。

　「中長期的にはＥＶ化は加速する」（競合の大手自動車幹部）との見方が大勢で、トヨタは２６年までに世界でのＥＶ販売を１５０万台、３０年までに３５０万台に拡大する計画を掲げている。ただ、２３年度は１１万台超にとどまっており、計画の実現には販売台数の急増が求められる。

　ＢＹＤなど地元ＥＶメーカーなどとの価格競争が激化している中国でも、「当面はしのぐ年が続く」（宮崎副社長）と見通しは厳しい。佐藤氏は「過剰な価格競争に巻き込まれないような取り組みを行う」と強調しており、今後、状況を変えるような具体策が出てくるかが注目される。