岸田政権カウントダウンの「現在地」が、太平洋戦争のサイパン島陥落になぞらえるとよくわかる理由
岸田政権発足後の期間が暗示する意味とは Photo:JIJI
発足から東條内閣と同じ期間で
岐路を迎えた岸田政権の行く末
月日の流れに遅速はありません。1日は常に24時間。1年はほとんどが365日です。しかし、歴史の流れには変化があります。10年1日のごとく長閑（のどか）な時期もあれば、1年が50年ほどもの変化を見せるときがあります。
その意味で、今の政治家に与えられた責務は重大です。戦後の政界は、自民・社会の二大政党で固定され、自民党自体も三角大福中（三木・田中・大平・福田・中曽根）といった大派閥の領袖で首相の座をたらい回しにしていました。少なくとも国内は長閑と言えたし、国際社会も冷戦という構造の中で日本のような元敗戦国がとれる道は限られていました。
しかしこの10年、世界は激変しました。文明が進化した21世紀にはあり得ないと思っていたパンデミック。あり得ないはずの国連安保理常任理事国によるウクラナイナ侵攻。そしてイスラエルのパレスチナ人大虐殺。国内では大地震に大津波。これほど政治に決断と速度が求められる時代に、わが国の岸田政権、いや自民・公明連立政権は何をなし得たでしょうか。
「激動の時代」という意味で、太平洋戦争と岸田政権の動きを年表風に比較すれば、内外の政治と決断の規模・速度の比較ができるのではないでしょうか。
岸田政権は発足して（2024年6月26日時点）で2年と9カ目になりました。太平洋戦争は1941年 12月8日開戦、真珠湾攻撃とマレー半島上陸から始まり、1945年8月15日の終戦まで3年9カ月で終わりを告げています。
岸田政権発足後の期間は、太平洋戦争が始まって1944年６月にサイパン島に米軍が上陸し、7月に東條英樹内閣が総辞職するまでの期間とほぼ重なります。サイパン島陥落でB29による本土空襲が可能になり、日本が太平洋戦争に勝つ可能性は客観的にはゼロになったのです。そして岸田首相も、この度の都知事選挙の結果次第では、二度と自民党の総裁候補として立候補できないどころか、自公連立政権の維持ができず政権交替さえあり得る、というところまで追い込まれています。
太平洋戦争と岸田内閣の動きを時間の経過で見てみます。まず岸田氏は総裁立候補宣言で「党三役は１期１年、連続3年までとする」と、菅義偉首相による二階俊博幹事長優遇を徹底批判し、世論を味方につけました。ケンカ下手と言われた岸田氏の発言は「本気になった」と政界の動きを一変させ、菅首相の再選立候補を諦めさせました。
これは太平洋戦争での真珠湾攻撃なみに成功した奇襲攻撃でした。そして、2021年9月29日の決選投票で河野太郎氏を破り、第27代総裁に選出されると、10月1日に総理就任。米国のバイデン大統領と即電話会談をし、10月末の衆院解散総選挙では議席は減らしたものの絶対安定多数を獲得、公明党と併せて293議席と超安定政権を手にします。
太平洋戦争でも、このあたりまでは連戦連勝、日本軍はフィリピン、インドネシア、ビルマからグアムまで、広大な版図を手に入れました。が、好調だったのは開戦100日まで。国内は戦勝ムードで浮かれていましたが、真珠湾の生き残りの米空母が太平洋の島々を奇襲攻撃し続け、東京に奇襲爆撃まで仕掛けます。
海軍が主力空母4隻を失い大敗を喫したミッドウエー海戦は1942年6月。そしてガダルカナル島の敗戦（1943年2月）を経て、あとは敗北への道をまっしぐらに突き進みました。同時にドイツもスターリングラードで敗退。ドイツの勝利にすがる戦略はこの時点で希望がなくなりました。
「戦勝」の空気がガラッと変わった
岸田首相の二つの誤算
一方、岸田政権はどうだったのでしょうか。支持率は政権発足時に49％とまあまあでしたが、その後も50％代で安定していました。空気がガラッと変わったのが、安倍晋三元首相が参院選の遊説中に暗殺されたことでした（2022年7月8日）。旧統一協会の被害者による暗殺事件は、当初民主主義への挑戦に対抗する戦い、そして安倍首相憤死への追悼という空気を世の中につくり、岸田政権を後押ししました。しかし、内閣発足後345日に起こったこの事件は、結果として岸田政権に極めて深い傷を残します。
第一は、暗殺者が暴いた自民党と統一協会の黒い関係です。高額な寄付強制への批判で鳴りを潜めていたはずの統一協会が、裏で自民党幹部のほとんどを支援しており、さらに安倍首相自身が協会の機関紙の表紙に出演したり、有力政治家が集会で教祖をたたえる演説をしたりと、その癒着ぶりが明るみに出ました。また、岸田首相は強力な指導力で自民党と統一協会の癒着を完全に絶ち、教団を壊滅に追い込む指導力を発揮することができませんでした。
第二は、岸田総理が独断で決めたと言われる安倍元首相の国葬でした。統一協会問題だけでなく、森友、加計、桜を見る会などの疑惑をたくさん残して退陣した元首相を国会に諮ることなく国葬にしたことも、国民の一部から反発を招いたのです。岸田政権の支持率はここから急落を始め、自民党安倍派のウラガネ問題が告発されると、総理の指導力・決断力には完全にマイナスのイメージがついてしまいました。派閥を解消したり、姑息な解決策を提示したりしましたが、岸田政権への信頼は戻りません。
『失敗の本質』に当てはめるとわかる
岸田政権「支持率急落」の必然性
旧日本軍の行動を分析し、日本人組織の欠点を突き詰めた名著『失敗の本質』を読めば、その失敗の原因は手にとるようにわかります。
たとえば、目的を明確化せず、複数の目的を持たせて成果が中途半場に終わるという日本軍の行動パターンは、マイナンバーカード導入の目的を保険証や年金受給へと無作為に広げていく岸田政権の政策と似ています。戦力の逐次投入も日本人の欠陥とされていますが、物価政策を見れば、突然８月に夏の電気代やガソリン代の追加軽減策を発表（誰にも相談せず決めたといわれています）。異次元の少子化対策と銘打った目玉政策も、これではとても少子化は止められないといういわば兵力の逐次投入に近い、税金の逐次投入言えます。
能登半島地震は、発生後半年たってもまだ断水家庭があるというていたらく。当時から議論されている万博延期ができなかった決断は、今になって関西経済界からも文句が出始め、さらに建設が間に合わないパビリオンまで続出しそうです。
とうとう共同通信の調査では、「岸田総理に再選してほしい」人は10％に。今や岸田首相の総裁選立候補は、東京都知事選挙での小池都知事当選にすがるしかなくなってしまいました。
核廃絶を政治信条とする岸田氏にとって、今回のウクライナ・イスラエル問題は、国連安保理常任理事国が反対すれば国連軍が結成できないという今の国連を改革する大きなチャンスになったはずです。国連は英語ではユナイテッド・テステイツ、つまり連合国です。元敗戦国の日本やドイツの発言力は弱く、連合国が主導する現状の国際政治をリードできない状態であることは誰もが認識しています。日本は宗教的にも中立的な国であり、グローバル・サウスなどの意見を集めて新しい国際秩序をつくり得た立場だったのに、岸田政権は何もできないで終わろうといています。
ここまでの状況になった今、野党にも自民党内部にも言わなければならないことがあります。それは、なぜ自民党を脱党して野党と政権を作ろうとする若手議員がいないのかということです。野党も野党です。政権交替を望む国民がこれだけいるのに、影の内閣や野党統一首相候補を考える気配さえありません。
また、今後の日本経済や外交問題に関して、目を見張らせる政策も打ち出せていません。米国は、太平洋戦争開戦100日で対日勝利のための戦略を全てチェンジすることができました。野党にはなぜそれができないのか。
そして、政治が悪いのは結局選んだ国民が悪いことも忘れてはいけません。今からでも遅くはありません。国民は責任感を持って投票に行き、政治のことをもう少し真剣に考えるべきです。そうしないと、この激動の時期を生き抜けないでしょう。
（元週刊文春・月刊文芸春秋編集長 木俣正剛）