萩生田光一氏や世耕弘成氏ら、計８人を不起訴…「告発事実を認めるに足りる証拠収集に至らず」

萩生田光一・前政調会長

　自民党派閥の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は２日、安倍派からキックバック（還流）されたパーティー収入を政治資金収支報告書に記載しなかったとして同法違反（虚偽記入）容疑などで告発された萩生田光一・前党政調会長（６０）、世耕弘成・前党参院幹事長（６１）（離党）と両氏が代表を務める政治団体のスタッフら計８人を不起訴とした。

　特捜部によると、萩生田、世耕両氏については「告発事実を認めるに足りる証拠収集に至らなかった」として嫌疑不十分とした。一方、萩生田氏の当時の秘書と世耕氏の資金管理団体の会計責任者は虚偽記入罪の成立を認めた上で不記載額などを考慮して起訴猶予に、それ以外の両氏のスタッフ計４人は嫌疑不十分とした。告発対象となった２０１８～２２年の不記載額は、萩生田氏側が計２７２８万円、世耕氏側が計１５４２万円。

　事件では、特捜部が１月、不記載額が３０００万円超の安倍派議員ら計１０人を立件。不記載額３０００万円以下の議員側は立件を見送られたため、大学教授らが順次告発している。