米重要インフラのサイバー対策強化へ、大統領が覚書

４月３０日、バイデン米大統領（写真）は、国内の重要インフラをサイバー攻撃などの脅威から守るための覚書に署名した。写真は米ミネソタ州 で昨年４月撮影（２０２４　ロイター／Kevin Lamarque）

David Shepardson

[ワシントン ３０日 ロイター] – バイデン米大統領は３０日、国内の重要インフラをサイバー攻撃などの脅威から守るための覚書に署名した。

米国土安全保障省サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）のジェン・イースタリー長官は「破壊的なランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃や、敵対勢力による米国の給水施設へのサイバー攻撃が続いていることを踏まえると、この政策の意義は大きい」と強調。

ホワイトハウスは国内インフラを「現在や将来の全ての脅威や危険」から守るための包括的な取り組みに着手すると表明。

「国家主体は米国の重要インフラを今後も標的にし、非国家主体による悪意ある活動を容認したり可能にするだろう。危機や紛争が発生した場合、米国の敵対勢力が重要インフラ侵入を試みるかもしれない」と警戒感を示した。

大統領覚書に基づき国土安全保障省が重要インフラの安全対策を主導し、政府の取り組みをまとめた国家リスク管理計画を定期的に提出することになる。

ＣＩＳＡを含む米当局は２月に中国のハッカー集団「ボルト・タイフーン」が５年にわたり、米国の主要なインフラを標的に活動してきたと明らかにしている。