政策活動費開示や企業・団体献金禁止で野党一致 法案一本化は不透明

会談に臨む野党の国対委員長ら。中央は立憲民主党の安住淳国対委員長=2024年5月7日午前10時31分、国会内、岩下毅撮影

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、野党4党の国会対策委員長が7日、国会内で会談した。政党から議員個人に渡される政策活動費の開示、企業・団体献金の禁止、「連座制」強化の3点で一致したが、野党各党の改正案を一本化する見通しは立っていない。

　日本維新の会、共産党、国民民主党との会談後、安住淳・立憲国対委員長は記者団に、「各党の違うところは、その党の考えとして法案を出す。しかし、合意できる点でしっかり攻めていく」と説明した。維新の遠藤敬国対委員長は会談で、「一緒に法案は出せない」と述べたという。

　会談では、規正法改正案を議論する衆院政治改革特別委員会をめぐり、岸田文雄首相の出席を求めることに加え、自民と公明党が協議している与党案を今週中にまとめて特別委に提出することを自民側に求めることで野党で一致した。

　また、裏金づくりに関わった自民議員44人に対し、野党は8日にも、国会の規程に基づいて、衆院政治倫理審査会(政倫審)に審査を申し立てることで合意した。4月の衆院3補欠選挙で立憲が全勝した結果、申し立てに必要な委員数を野党側が満たすことになった。これまでは野党の要請に応じた議員が政倫審に出席していた。