好調な韓国企業も苦戦する地…日本をひっくり返しそうな韓国のスタートアップ（１）

資料写真［Ｐｉｘａｂａｙ］

「いらっしゃいませ」。お金と人が集まります。ビッグテック、世界的ベンチャーキャピタルから韓国のスタートアップまでみんな日本行きのチケットを手にしています。最近日本の技術・創業・投資生態系は東京の騒がしい居酒屋のように混雑しています。昨年が日本行きのお試し水準だとすれば、今年からは本格段階に入りました。ところで忘れてはならないことがあります。韓国で勢いに乗っていた配達の民族（ベミン）とクーパンも苦戦したところが日本です。メッセンジャーのＬＩＮＥ（ライン）で早くから日本で成功したネイバーですら経営から手を引くよう圧迫を受けています。依然として日本は機会の地でしょうか。

ところでいったいなぜいま日本なのだろうか。ビッグテックと韓日ベンチャーキャピタルはどの分野で機会を探しているのか。日本に進出した韓国のスタートアップはどこで金を稼ぐつもりなのか。昨年８月に続き日本の扉をノックしようとする韓国のスタートアップの本心とその後の雰囲気、知っておくべきポイントを見てみた。

円安と低金利、５年間でスタートアップ投資金額を１０倍以上に増やすという政府の破格支援。最近スタートアップ界の日本ブームを説明する時によく出る話だ。しかしこれがすべてだろうか。最近の日本市場の本当の雰囲気を覗いて見た。

歴代級の好況である日本の証券市場の裏には外国の大口投資家がいる。東京証券取引所によると、昨年海外投資家が日本株式を取得した金額は約７兆７０００億円で、１０年ぶりの高水準だ。日本経済新聞は、海外投資家が日本株式買いに拍車をかけているとし、英中韓の投資家、そして英国を通じて入ってきたオイルマネーがその原動力だと分析した。昨年の私募ファンド取引規模もアジア太平洋地域で唯一成長した。

世界的ビッグテック企業も先を争って日本に向かっている。オープンＡＩは最近東京にアジア初の拠点オフィスを開いた。マイクロソフトは日本のＡＩ関連分野に２９億ドル（約４４８３億円）を投資する予定だ。アマゾンウェブサービスは２０２７年までに２兆２６００億円を投資する。現在の生成ＡＩ（人工知能）の基盤となる伝説の論文「トランスフォーマー」の共同著者であるライオン・ジョーンズ氏らグーグル出身研究員が設立したサカナＡＩも昨年東京を拠点に決めた。同社は「日本は水準の高い技術インフラが構築されている」と東京を選択した理由を挙げた。

スタートアップ市場の性格も変わるところだ。これまではスタートアップ市場規模が小さく、シリーズＢ以上に投資するファンドは珍しかった。しかし最近ではシリーズＢ以上のスタートアップに投資する大型ファンドが増えた。エイティナムインベストメントのパク・チャンフン理事は「日本のスタートアップ市場が活発になり、すでに発行された株式を流通するセカンダリーマーケットも新たに生まれた」と話す。

何より日本がＡＩ時代を迎えて変わった姿を見せている。日本のＡＩ関連法制度は企業に有利な方だ。日本は２０１８年に著作権法を改正しＡＩによる著作物学習には原則的に著作権者の許可は不必要だと合意した。著作権に対する各国の規制が大きくなる中で、日本はＡＩ学習データが必要なスタートアップには天国ということだ。ビッグテックが集まるのでスタートアップも栄える。シナジー効果を期待できるからだ。スタートアップアクセラレーターのプラグアンドプレイ日本支社の伊藤啓太マネジャーは「海外人材が日本にきて、ビッグテックで勤めた経験を基に創業する日本人が増え、スタートアップ界に活気が出るだろう」と話した。