大阪・関西万博の経済効果は2兆7457億円 短期出展する中小・新興企業377社の狙い

２０２５年大阪・関西万博の開幕まで１年をきり、万博に出展する中小企業やスタートアップ（新興企業）の顔ぶれがほぼ出そろった。展示の主要な舞台となるのは大阪府市の大阪ヘルスケアパビリオン（大阪パビリオン）で、脱炭素や健康などの分野に強みを持つ延べ３７７社が登場。各企業は万博後の成長を見据えるが、出展の効果を高めるためには、万博来場者らに会場外のイベントや産業施設の訪問を促す「拡張万博」の取り組みも重要となりそうだ。

１週間ごとに出展

「万博は未来社会へのスタートライン。すばらしい技術や可能性を秘めた中小企業のみなさんと、未来やヘルスケアのあり方の羅針盤を作りたい」。３月２５日、大阪市内で開かれた大阪パビリオンに出展する中小・新興企業の発表会。吉村洋文・大阪府知事が力強くあいさつした。

３７７社は脱炭素や健康など２６テーマに分類され、令和７年４月から半年の万博期間中、１週間ごとに展示を入れ替えて出展する。

中小・新興企業の技術やサービスを紹介するゾーン（約１６０平方メートル）は、パビリオンの一角に設置。金銭面や技術開発で支援が可能な大手の１４企業・団体が各テーマの「取りまとめ役」を務める形で、各企業・団体がそれぞれ出展企業を選定した。各企業は最大１００万円までの出展料を払うことになっている。

２６テーマは、「観光の新規事業の実験場」（関西イノベーションセンター）▽「カーボンニュートラル　トレジャーハント」（大阪産業局）▽「身近な課題や世界のお困りごとを大阪の町工場が解決します！」（大阪商工会議所・大阪信用金庫）－など。各テーマごとに５～６６の中小・新興企業が出展する。

その中の１社、大阪大学蛋白（たんぱく）質研究所発ベンチャー・マトリクソーム（同府吹田市）の山本卓司社長は「万博ではｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）をみてもらい、世界に発信したい」と強調。同社は、ｉＰＳ細胞をシャーレ（容器）に固定する試薬の販売が主要事業といい、「万博出展が直接、商売につながるかどうか分からないが、ｉＰＳ細胞や当社のことをまずは知ってもらうことが、事業の成長につながると期待している」と語った。

1970年万博でも飛躍

万博を事業拡大につなげたいと考える企業は多い。

大阪信用金庫が昨年４月に公表した「万博に中小企業が期待すること」と題した調査（回答企業６７２社）では、万博の効果として最多の回答は、「日本企業の技術力の高さを発信」（５２・２％）だった（複数回答）。２番目に多かったのは「日本の文化や観光資源の魅力発信」（５１・８％）、３番目は「日本製品の魅力が世界に広がる」（４８・８％）となった。

万博に関し中小企業が関心を持っている分野については、「資源・エネルギー問題」（５９・８％）、「ロボットやＩＴ」（４９・５％）、「少子高齢化」（４１・５％）－の順に多かった。

振り返ると、前回の１９７０年大阪万博でも自社の売り込みに成功し、その後の事業拡大につなげた企業が多くみられた。

テント大手の太陽工業（大阪市）は７０年万博で米国パビリオンの膜屋根を担当し、巨大エアドームの先駆けとなった。万博後は東京ドームや海外の空港施設などを手掛けるなど飛躍。今回の万博でも会場のシンボルの大屋根（リング）に製品が使用される。

理美容機器メーカーのタカラベルモント（同市）は、７０年万博に中小企業として唯一、単独でパビリオンを出展。企業の知名度が高まり、事業の多角化に成功した。今回の万博では大阪パビリオンに参画する。

早期の資金調達可能に

万博に中小・新興企業が出展する意義について、東京商工リサーチ関西支社情報部の瀧川雄一郎氏は「自社の製品やサービスを知ってもらう絶好の場。国内向けの営業や発信を行う企業はあるが、海外向けに展開できているケースは少ない」と言及。出展の具体的なメリットとして、「投資家などの目に留まり、事業への理解を得られれば早期の資金調達も可能となる」とした。

出展することがゴールではなく、万博後の成長につなげるための支援や取り組みも欠かせない。

万博開催による経済波及効果が２兆７４５７億円となると試算している民間シンクタンク、アジア太平洋研究所（大阪市）の稲田義久研究統括は「万博のテーマ・時間軸・空間軸の概念を拡張し、関西全体をパビリオンに見立て、万博本体では実施しにくい事業も含めてさまざまな経済活動を展開する『拡張万博』の取り組みが重要だ」と主張。拡張万博なら経済波及効果は３兆３６６７億円に上振れるとする。

大阪パビリオンでの中小・新興企業の紹介を評価する一方、「展示期間が限られており、各企業の創意工夫が評価されるには、展示の長期化や常設とすることで訴求力を高めるべきだ」と指摘。行政や経済団体が、万博来場者向けに中小・新興企業の取り組みを紹介したり、産業施設をめぐってもらったりする取り組みを積極的に後押しする必要があるとした。（井上浩平）