地方公務員の給与「月31万円」、退職金「1,278万円」…「官民等しく厳しい」日本の実態

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総務省が公表した『地方公務員給与実態調査結果』（令和4年）より、公務員の給与事情について見ていきます。はたして、地方公務員は月にいくらもらっているのでしょうか。

地方公務員の平均給与はいくら？

地方公務員の平均給与を、調査結果からみていきましょう。なお、この調査は「都道府県、指定都市、市、町村、特別区及び特定地方独立行政法人」を対象としておこなわれました。

■平均給料

職種別にみると、一般行政職（いわゆる役所勤めの方）が315,093円、技能労務職が310,231円、高等学校教育職が369,752円、小・中学校教育職が350,722円、警察職が325,987円となっています。

一般行政職で35年以上働く職員の「経験年数別平均給料月額」を学歴別にみると、大学卒では、指定都市が439,026円と最も高く、次いで都道府県が422,639円、市が420,581円、特別区が410,757円、町村が397,327円。高校卒は、市が400,830円と最も高く、次いで指定都市が397,729円、都道府県が395,264円、町村が393,119円、特別区が385,042円となっています。

給与は前年度と比較して全体的に若干の減少をみせています（前年度・一般行政職の平均給与：316,040円）。

■平均諸手当

全地方公共団体の職員に対して支給される諸手当の平均月額（期末手当、勤勉手当、寒冷地手当など）は、全職種で87,211円であり、平均給与月額413,202円に占める割合は、21.1％となっています。

なお職種別に平均諸手当をみると、警察職が30.0％（平均諸手当月額139,692円）、消防職が25.2％（同101,572円）とそれぞれ高く、以下一般行政職が21.5％（同86,279円）、技能労務職が16.7％（同61,951円）となっています。

■退職金

退職金の金額は、退職事由や勤続期間に応じて異なります。算定の方法は下記のとおり。

退職手当額 ＝ 基本額 ＋ 調整額

基本額 ＝ 退職日給料月額 × 退職理由別・勤続年数別支給率

調整額 ＝ 調整月額のうちその額が多いものから60月分の額を合計した額

そして令和3年度、1人当たりの平均支給額は平均で1,278万3,000円となっています。

民間の退職金額は？

区分別にみると、都道府県が1,300万5,000円、指定都市が1,293万5,000円、市が1,215万9,000円、町村が1,215万9,000円、特別区が1,458万8,000円。また、1人当たりの平均支給額を職員区分別にみると、一般職員が1,203万6,000円、教育公務員が1,329万8,000円、警察官が1,670万4,000円となっています。

厚生労働省（中央労働委員会）「令和3年賃金事情等総合調査」によると、大企業の退職金は大卒で平均2,230万4,000円、高卒で2,017万6,000円。ですが東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」によると、中小企業の退職金は大卒で1,118万9,000円、高卒で1,031万4,000円です。

国税庁のレポート『令和4年分 民間給与実態統計調査』によると、正規社員の平均給与は約523万円です（非正規社員の平均給与は約201万円）。ボーナスなどを考えずに概算すれば、収入は約月43万円になります。

単身者の平均的な生活支出額が約16万円、2人以上の世帯だと約31万円ですから、ひとケタ万円を老後資金の貯蓄に回せればいいほうです。

民間の会社員も厳しい生活を強いられていますが、公務員も業務に見合う給与を得られているかというと疑問が残ります。時々聞かれた「官民格差」という言葉ですが、現在は影を潜めているようです。