中国製ＥＶへのＥＵ関税、ドイツ勢に損害も＝ＢＭＷのＣＥＯ

ドイツ自動車大手ＢＭＷのオリバー・ツィプセ最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、欧州連合（ＥＵ）が中国製の電気自動車（ＥＶ）に追加関税を課した場合、ＥＵ域内のグリーンディール産業計画が台無しになり、中国製ＥＶを輸入するドイツの自動車メーカーに損害を与えかねないと警告した。２０２３年４月撮影（２０２４年　ロイター/Aly Song）

[ロンドン　８日　ロイター] – ドイツ自動車大手ＢＭＷのオリバー・ツィプセ最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、欧州連合（ＥＵ）が中国製の電気自動車（ＥＶ）に追加関税を課した場合、ＥＵ域内のグリーンディール産業計画が台無しになり、中国製ＥＶを輸入するドイツの自動車メーカーに損害を与えかねないと警告した。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、中国で製造されたＥＶが不当な補助金を受けていないかどうかの調査を昨年１０月に始めており、追加関税を課すかどうかを判断する。

ツィプセ氏はＢＭＷの四半期決算発表後、記者団に「瞬く間に墓穴を掘る可能性がある」と語った。「私たちの業界に保護が必要だとは考えていない」強調。事業を世界展開することで主要自動車メーカーの産業上の優位性が高まるとし、「輸入関税を導入すれば、その優位性を容易に危険にさらす」と指摘した。

ＢＭＷは中国製ＥＶの「ミニ」と「ｉＸ３」を欧州に輸入している。

ＢＭＷにとり、中国は欧州に次ぐ第２の市場で、国内の競合であるフォルクスワーゲン（ＶＷ）やメルセデス・ベンツと同様、中国事業の売上高に大きく依存している。