トヨタ「６５歳以上を再雇用」へ、８月から全職種に拡大…７０歳まで雇用可能に

トヨタ自動車本社

　トヨタ自動車が、６５歳以上のシニア従業員の再雇用を拡大する新制度を８月に始めることがわかった。電動化への対応や自動運転技術の開発などで現場の負担が高まる中、シニアの持つ高い専門知識やノウハウを組織運営に生かす狙いだ。人手不足が続く中、シニアの就労機会を広げる動きが広がってきた。

　トヨタの定年は６０歳で、６５歳までの再雇用制度がある。現在、６５歳以上の再雇用制度はなく、例外的に約２０人を雇用するが、８月からは再雇用の対象を全職種に拡大。高度な知識や技能を持ち、職場からも継続的に働いてほしいと期待されている従業員を対象に、７０歳まで雇用できるようにする。給与などの処遇は、現行の再雇用制度に準じて個別に決めるという。

　トヨタは、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）まで幅広く開発する「マルチパスウェイ（全方位）」戦略を掲げ、開発や生産現場への負担が大きくなっている。

　グループ会社では認証不正や品質問題も相次いでおり、事業の基礎となる人材を育てて技能を伝える上でも、シニアの活躍の場を増やす必要があると判断した。

　６０歳から６５歳までの再雇用者の処遇改善も図る。現行制度では、部長職を続ける場合など一部を除いて賃金が現役時代の半分になるため、６０歳時点で再雇用を選ばずに退職してしまう人が２割ほどいるという。１０月にも制度を改定し、本人の貢献度などに応じて処遇を柔軟に設定できるようにする。

　人手不足が続く中、企業では多様な人材に活躍してもらうため、定年の延長や廃止、再雇用者の処遇改善などの動きが出ている。ＹＫＫは２０２１年、国内の事業会社で定年制を廃止。マツダも、２２年度から６０歳の定年を段階的に６５歳に延長している。

　シニアの働き手を増やすことを目指す高年齢者雇用安定法は、６５歳までの雇用確保を企業に義務づける。２１年施行の改正法では、７０歳までの雇用機会の確保も努力義務となった。総務省の調査では、２３年の６５～６９歳の就業率は５２・０％で、１０年前より１３・３ポイント上昇している。