ガザ戦闘による経済損失１兆円超、住民の６割貧困状態…国連報告書

４月２１日、ガザ南部ラファで、イスラエル軍の攻撃により崩壊した住宅を捜索するパレスチナの人々＝ロイター

　【ニューヨーク＝山本貴徳】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２日に公表した報告書で、パレスチナ自治区ガザで昨年１０月に始まった戦闘による経済損失は、半年間で約６９億ドル（約１兆６００億円）になると試算した。住民の約６割が貧困状態に陥っていると警告した。

　報告書によると、国内総生産（ＧＤＰ）は２３年の約９％に続き、２４年も約２６％を失う恐れがある。失業率は戦闘開始前の約２６％から約４６％へと悪化しており、貧困にあえぐ人が１６７万人増えたとした。

　さらに戦闘が９か月間になれば、損失は７６億ドルに拡大すると予測した。社会・経済基盤は大きな打撃を受けており、戦前に戻るには２０年かかると指摘した。

　ガザでは４月１２日までに少なくとも３万３０００人のパレスチナ人が死亡し、７割が女性と子どもだったほか、約７０００人が行方不明になっているとした。

　ＵＮＤＰのアヒム・シュタイナー総裁は声明で「短期間で前例のない人的損失、資本破壊、貧困の急上昇は、将来世代の未来を危うくする深刻な開発危機を引き起こす」と訴えた。