オーストラリアの新型艦、政府が共同開発を検討…海自の最新鋭護衛艦輸出を想定

首相官邸

　日本政府は、オーストラリア政府が計画する新型艦艇の共同開発への参画に手を挙げる方向で調整に入った。共同開発相手に選ばれた場合、海上自衛隊の最新鋭の護衛艦を改造して輸出することを想定している。参画は他国との競争となる見通しで、受注に成功すれば国内の防衛産業発展にも大きく貢献する。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。

　豪政府は今年２月に新型艦艇１１隻を海軍に導入する計画を発表した際、日本、スペイン、韓国、ドイツの４か国の艦艇を候補に列挙した。年内にも具体的な要求性能などを明らかにし、各国に共同開発を提案するとみられる。防衛省は、すでに海自護衛艦を製造する三菱重工業などと非公式の協議を始めており、豪政府の対応を踏まえて検討作業を本格化させる方針だ。

　防衛省は、２０２２年に１番艦が就役した「もがみ型」護衛艦をベースに、豪政府が求める装備や機能などを追加する開発を検討している。「もがみ型」は、艦内システムの集約などで従来の半分の約９０人での運用が可能で、従来の護衛艦にはなかった機雷除去能力を備えている。同省は「豪側が重視する汎用（はんよう）性の高さに合致している」とみる。

　中国軍が東・南シナ海で活動を活発化させる中、日豪で艦艇を共通化すれば相互運用性と抑止力の向上が図れるほか、国内の防衛産業への経済的効果も期待できる。一方、日本には以前、豪政府の次期潜水艦の共同開発に手を挙げたものの１６年に受注を逃した経験があるほか、豪政府が今回候補に挙げたスペインや韓国には豪軍の装備品の開発などに携わった実績がある。受注競争は激しくなるとみられ、日本政府はライバルとなる３か国の動向や提案内容も注視する構えだ。

　防衛装備品の輸出を巡っては、防衛装備移転３原則の運用指針が、〈１〉救難〈２〉輸送〈３〉警戒〈４〉監視〈５〉掃海――の「５類型」に該当する場合に加え、国際共同開発の相手国への輸出を認めている。開発相手国ではない「第三国」への国際共同開発品の輸出については、政府が今年３月、日英伊が共同開発する次期戦闘機に限って解禁することを決めている。