「裏金受領」議員の刑事告発続々…今後の焦点は？検察審査会と再捜査

清和政策研究会（安倍派）の政治資金パーティー=2019年5月、東京都港区

　自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴された同派事務局長の松本淳一郎被告（76）の初公判が10日午後2時半から、東京地裁で始まる。

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　検察は今年1月、派閥の会計責任者や多額の還流を受けた議員を立件して捜査を終結したが、対象外となった議員らへの刑事告発が相次いでいる。検察はいずれも不起訴にするとみられるが、その処分が妥当かどうか検察審査会の判断が今後の焦点となりそうだ。

　告発しているのは神戸学院大の上脇博之教授や市民団体など。主な対象は、還流を受けたり中抜きしたりしてパーティー券収入のノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せず、裏金づくりをしてきた議員らだ。

　検察は昨年からの捜査で、金額を一つの「立件基準」とし、時効にかからない5年間で不記載額が3千万円以上の議員らを政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で立件した。約5200万円を記載しなかった大野泰正参院議員らが対象となった一方で、わずかに基準に満たなかった三ツ林裕巳衆院議員側（約2950万円）や萩生田光一・前政調会長側（約2720万円）は立件を免れる形になった。