厚労省「マイナ保険証」利用ゴリ押し大暴走！“悪質チラシ”放置し医療機関への一時金は申請不要

誤解を招く（厚労省講公式Xから）

現行の保険証廃止に伴うマイナ保険証への一本化まで、2日で残り5カ月。12月2日時点で有効な現行の保険証は最大1年間にわたり使用できるが、政府は「マイナ保険証に慣れてもらう」との理由で移行をゴリ押し。薬局でマイナ保険証しか使えないと勘違いした患者とのトラブルが発生しても、お構いなしだ。

〈ご注意ください！〉〈本年12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなります〉──。厚労省が医療機関の配布用に用意したチラシには、そう大書されている。現行の保険証に代わる「資格確認書」の存在は明記されておらず、見る人に「早くマイナ保険証に切り替えなきゃ」と思わせる“悪質チラシ”なのだが、厚労省は「資格確認書については別途、周知・広報する」（医療介護連携政策課）と言い訳してデザイン変更する気ゼロ。デザインはそのままに現在も医療機関で配られている。

さらに行き過ぎなのが、窓口でマイナ保険証の利用人数を増やした病院や薬局などに支払われる一時金だ。

厚労省は先月末、医療機関に支給する一時金の上限を最大20万円から40万円に引き上げ。ナント、受け取るための申請が不要という好待遇である。なぜ申請不要なのか厚労省に聞くと、「そもそも医療機関からマイナ保険証の利用実績などの報告は不要であり、診療報酬の口座へ払っている」（医療介護連携政策課）と回答した。

コロナ禍の助成金や支援金は「手続きが面倒」などの声が上がっていたのに、マイナ保険証に関しては随分と手厚い。保険証廃止の撤回を訴える全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏がこう言う。

「コロナ感染拡大防止の補助金は申請主義で、煩雑さと補助の遅さに現場の医療機関は煮え湯を飲まされたものです。国民全員に一律給付を行うなど公益性の高い場合は『プッシュ型』なら理解できますが、マイナ保険証の一時金は利用人数の増加というインセンティブに応じて支払われるもの。患者にメリットもないし、公益性もないのにオカシイですよ」

国は一体、誰のために仕事をしているのか。