第2期トランプ「中国叩き政権」発足が現実味を増す中で、中国が打ち出した対抗策「トランプ包囲網」の中身

バイデンとトランプの「直接対決」

まさに、トランプの圧勝だった！

アメリカ東部時間の6月27日午後8時（日本時間28日午前10時）から1時半にわたって、アメリカ大統領候補者のテレビ討論会が行われた。現職のジョー・バイデン大統領と、「最大の政敵」であるドナルド・トランプ前大統領の「直接対決」は、4年ぶりのことだ。

私もCNNの生放送で観たが、予想していた以上に緊迫した「舌戦」が展開された。

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討論会を終えた週末に、アメリカや日本を含む世界で多くの論評が出たが、いずれも「トランプ勝利」「バイデン敗北」を伝えるものだった。私の心象も同様だが、イメージで言うとこんな感じだ。

ある街に、二軒の八百屋があったとする。一軒は、昔からある老舗で、お人好しで良心的な老人が経営している。野菜も昔からの仕入れ先から仕入れていて、値段も手頃だ。だが最近は、賞味期限切れ間近、もしくはもう切れたと思える古野菜が、ほこりをかぶって並んでいる。

もう一軒は、比較的新たに出現した八百屋で、主人はド派手で威勢がよく、店もけばけばしい。野菜もどこから仕入れたか知れないが、珍品が並んでいる。値段はそこそこするが、食べてみると新鮮だ。

この二軒の八百屋、どちらが繁盛するだろうか？　前者は「バイデン商店」で、後者は「トランプ商店」のイメージだ。

実際には、90分の討論をしっかり聞くと、バイデン大統領は各分野で、適切な発言を連発していた。だがそうしたことは、サッカーに喩えれば、自陣でうまくパス回しをやっているようなものだ。

そんな中でいかんせん、「バイデンチーム」は、何発ものオウンゴールをやってしまったのだ。高齢からくる言葉のもつれや言い間違い、硬直した表情……。討論が始まって15分くらいで、私はもう見ていられなくなってきた。この方をあと4年半も大統領職に就けておくなんて、ありえないでしょうと思えてきた。

外国人の私が見てもそうなのだから、アメリカ人はさぞかし、バイデン大統領に落胆したことだろう。これは、政策云々以前の問題だ。どんなに豪華なリムジンでも、運転手の腕がおぼつかなければ、客は乗る気にならない。

討論会の翌28日、あの「バイデン応援団長」のようだった『ニューヨークタイムズ』も、社説で「バイデン交代論」を出す始末だ。

〈 バイデン氏がいま果たせる最大の公務は、再選に立候補しないと表明することだ。現状では、大統領は無謀な賭けに手を出している。民主党指導者には、トランプ第二期大統領に代わる、明確で説得力のある精力的な選択肢を提示する能力を備えた人物がいる。民主党が有権者に、トランプ氏の欠点とバイデン氏の欠点のどちらかを選択させることで、国の安定と安全を危険にさらす理由はない。アメリカ人が自らの目で見たバイデン氏の年齢と病弱を見過ごしたり軽視したりすることを単純に願うのは、あまりにも大きな賭けだ 〉

すでに「交代要員」として、ギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事、カマラ・ハリス副大統領、ミシェル・オバマ元大統領夫人らの名前が取り沙汰されている。ともあれ民主党は大混乱だ。

一方のトランプ前大統領は、「二つの作戦勝ち」があったように見受けられた。第一に、いつもの「お下劣な発言」を封印したことだ。つまりは常人のように発言しているだけなのだが、それだけで「進歩」を感じさせるから不思議なものだ。かつ語気はしっかりしており、向かって右横の「老大統領」との差は際立っていた。実年齢で言えば、81歳と78歳で大同小異なのだが、トランプ氏自身も討論会で自慢していたように、「健康の差」は相当大きく映った。

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トランプが放った興味深い「3つの発言」

トランプ大統領のもう一つの「作戦勝ち」は、男女二人の司会者から、連邦議会襲撃問題や自身の有罪問題、地球温暖化問題や社会保障問題など、手痛い質問や苦手分野の質問を受けても、ほとんど次の3つに問題を転化し、それらを繰り返し述べたことだ。1）不法移民の流入を阻止する、2）減税を断行して経済を活性化させる、3）ウクライナ戦争など世界の戦争をストップさせる。

その裏返しで、この3点について、バイデン大統領を激烈に批判した。1）不法移民を大量に入れて犯罪を増やし、黒人やヒスパニックの職を奪った、2）増税して経済を停滞させ、激しいインフレを招いた、3）ウクライナ戦争とイスラエル・ハマス紛争を起こした。

3）は、バイデン大統領の直接の責任ではもちろんないが、トランプ前大統領は興味深い発言を連発していた。

「アフガニスタンからアメリカ軍を撤退させたことで、プーチン大統領がウクライナ侵攻を決めた」

「私が大統領を続けていたら、そもそもプーチン大統領はウクライナに侵攻しなかったし、ハマスはイスラエルを襲撃しなかった」

「金正恩、習近平、プーチンは、彼（バイデン大統領）のことを恐れていないし、敬意も持っていない。アメリカの威厳が損なわれている」

常々、「トランプ発言」に問題が多いのは周知の事実だが、この3つの発言については、私も納得できた。まさにその通りだと思った

まずアフガニスタンだが、2021年8月、バイデン政権はアフガニスタンからアメリカ軍を完全撤退させた。2001年に起こった「9・11事件」で、当時のジョージ・W・ブッシュJr.政権は、アフガニスタンのタリバン政権が首謀者のオサマ・ビンラディン師をかくまっているとして、戦争を起こした。そしてタリバン政権を武力で転覆させ、「民主化した親米政権」を樹立させた。

大国の戦争で難しいのは、開戦よりも勝利後の撤退だ。バイデン大統領は2021年4月、「今年9月11日までに完全撤退する」と宣言。事実、8月31日に「戦争終結」を宣言した。20年にわたるアメリカ史上最長の戦争だった。そしてアフガニスタンは、アメリカが支配する前の野蛮なタリバン政権に逆戻りした。

この時、撤退する理由として、「アメリカ兵の犠牲をこれ以上出せない」「インド太平洋地域（中国対策）に集中する」ということが言われた。一見すると、どちらも正論に聞こえる。

だが、「バイデン政権は戦争をしない」と判断したロシアは、ウクライナへ侵攻。また、タリバン政権は、後述する「内政不干渉」を掲げる中国を頼り、アフガニスタンは「中国の勢力圏」と化した。

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トランプ前大統領の2番目の発言だが、ウクライナ戦争に関して、私はこれまで、7人のロシア政治の専門家（日本人5人、ロシア人2人）に、「もしもトランプ政権が継続していたなら、プーチン大統領はウクライナ侵攻を断行しただろうか？」という質問をぶつけたことがある。そうしたら7人全員が、「トランプ政権ならやらなかっただろう」と答えた。

理由も7人ともほぼ同様で、「アメリカの報復が予測できないから」。つまり、バイデン政権はプーチン政権に舐（な）められているわけで、トランプ大統領が指摘した通りなのだ。

ちなみに、そのうち一人のロシア人は、プーチン大統領に数回会ったことがあるというので、「プーチン大統領はバイデン再選とトランプ復活のどちらを望んでいるか？」と聞いてみた。すると明快に答えた。

「それは、バイデン大統領の再選に決まっている。ロシアに対して手ぬるいから。プーチン大統領が個人的に気が合うのは、トランプ前大統領の方だが、彼は予測不能で、大変手強い相手だ」

この発言は、トランプ大統領の上述の3番目の発言に通じるところがある。おそらく金正恩国務委員長は、トランプ復活を願っているのではないか。何と言っても、3度も握手し、会談しているのだ。

それがバイデン政権になってからは、完全無視に遭っている。これをバイデン政権は、「戦略的忍耐」と呼んでいる。バラク・オバマ政権が使っていた外交用語だ。

一方、習近平主席は、私は確信を持って言えるが、バイデン再選を望んでいる。それは、プーチン大統領と同様の理由からだ。逆に言うと、習近平政権は、トランプ復活を恐れている。再登板するや、「予測不能の嵐」が吹き荒れそうだからだ。ゴリゴリの予定調和的な社会主義政権である習近平政権は、「予測不能」ということを最も嫌う。

一例を示そう。トランプ政権時代のジョン・ボルトン大統領安保担当補佐官が、著書『ジョン・ボルトン回顧録』（朝日新聞出版、2020年）で、米中首脳会談の様子を一部、暴露している。2018年12月1日、ブエノスアイレスのG20（主要国・地域）サミットの合い間に行われたトランプ・習近平会談のエピソードだ。

〈 習近平がトランプのことを何とすばらしい人物かと大げさに褒め上げて会談がスタートした。（中略）その後、米国は選挙が多すぎるがトランプ大統領に退任されると困る、と習が言う（中略）米国は現在の関税を撤廃すべきだと習は主張した。それが駄目なら、少なくとも今後は新たな関税を追加しないと約束してほしい、と 〉

このように、「予測不能な大統領」を畏（おそ）れる習近平主席の様子が、活写されているのだ。

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第1期トランプ政権で安保担当大統領副補佐官を務め、第2期が実現したら要職に就くことが見込まれるアレクサンダー・グレイ氏が、2月に来日した。私は短時間お目にかかったが、グレイ氏はこう断言した。

「第2期トランプ政権は、一言で言えば『中国叩き政権』になる。われわれは同盟国や同志国とともに、中国を徹底的に叩く。いまの（バイデン政権の）ように、甘いやり方ではなくだ」

「中国叩き政権」にどう対抗するのか

中国としても、当然ながらこうした「来たるべき嵐」への備えを、すでに始めている。まるで冒頭のアメリカ大統領選テレビ討論会に合わせたかのように、同時刻の北京時間の6月28日午前10時（日本時間午前11時）から、北京の人民大会堂で、習近平主席が主催して、外交のビッグイベントを開いた。「平和共存5原則」（和平共処五項原則）70周年記念大会である。

「平和共存5原則」というのは、領土主権の相互尊重、相互不侵犯、相互内政不干渉、平等互恵、平和共存。1953年12月に周恩来首相が、インド代表団と接見した際に持ち出した。これに基づいて、1954年4月29日、中国とインドは揉めていた国境地域の通商協定を締結。6月28日には共同声明を発表した。

それから70年を経た記念大会というわけだ。CCTV（中国中央広播電視総台）によれば、100ヵ国以上から600人以上のVIPが参加したという。

まさか日本から参加したVIPはいないだろうと思いきや、最前列に鳩山由紀夫元首相が座っていた。習近平主席は最後に入場し、最前列のVIPたちと一人ずつ笑顔で握手。灰色のネクタイを締めた鳩山元首相も、やや緊張気味に、習主席とにこやかに握手を交わしていた。

他に、CCTVが映像で紹介した「世界のVIP」は、以下の人々だ。農徳孟（ノン・ドゥック・マイン）前ベトナム共産党書記長、テイン・セイン元ミャンマー大統領、ジルマ・ルセフ元ブラジル大統領、カレマ・モトランテ元南アフリカ大統領、ムラトゥ・ウィルトゥ元エチオピア大統領、ラジャパクサ元スリランカ大統領、マッシモ・ダレマ元イタリア首相、ドミニク・ドビルパン元フランス首相、李海瓚（イ・ヘチャン）元韓国首相。彼らに交じって、元中国外交トップの楊潔篪（よう・けつち）元外相の姿もあったが、激ヤセし、別人のようだった。

習主席は、参加者たちを前に長広舌をぶった。

中国外交部HPより

「近現代の人類社会の発展の歴史の過程で、国と国との関係を処理すること、世界平和と安寧を共同で維持、保護すること、全人類の発展と進歩を促進すること、こういったことは終始、各国がたゆまず探索してきた重要な命題だった。70年前、民族独立と解放の運動の風雲が湧き起こり、世界の植民地システムは瓦礫の如く崩壊した。

中国の指導者は、主権と領土保全の相互尊重、相互不侵犯、相互内政不干渉、平等互利、平和共存の5原則を初めて提起した。かつそれらを、中国とインド、及び中国とミャンマーの共同声明に入れ込んだ。5原則の確立を共同で提唱し、国家間関係の基本準則に導いたのだ。これは国際関係の歴史上、偉大な壮挙の達成であり、画期的で時代の重要な意義を持つものだ。

70年後の今日、どのような世界を作り、この世界をどうしていくか。こうした重要な課題に直面して、中国は再び、人類運命共同体の構築という時代の答案を打ち出した。人類運命共同体の構築は、平和共存5原則と一脈を通じるものなのだ。

平和か戦争か、繁栄か衰退か、団結かそれとも対抗か。このような歴史の選択に直面し、われわれは過去のどの時代よりも、さらに平和共存5原則の精神内容を高揚させていく必要がある。たつまず努力して、人類運命共同体の崇高な目標の構築に傾けていく必要があるのだ。

相互の核心利益と重大な懸念を尊重し、各国国民の自主的な選択による発展の道と制度、モデルを尊重するのだ。他国の内政に干渉しないという『黄金法則』をうまく共同で維持、保護し、自己の意志を他人に強制することに共同で反対していく。陣営による対抗や各種の『ミニグループ』を興すことに反対し、他国の軍事グループに強制的に組み込んでいくことに反対する。

70年の歴史の発展が繰り返し証明しているのは、団結と協力の強化、相互理解の増進は、各国がともに挑戦を迎え撃ち、未来の有効な前途をともに作り上げていくということだ。『グローバルサウス』の声が俄然高まり、人類の進歩に重々しい役割を発揮していくようになった。

新たな歴史の起点に立ち、『グローバルサウス』はさらに開放包容された姿で、ともに手を携えて進んでいくべきだ。人類運命共同体を構築していく前列を進んでいくべきだ。

『グローバルサウス』の協力をさらにサポートしていくため、中国は新たに、『グローバルサウス』研究センターを設立する。そして『グローバルサウス』の国々に、1000個の『平和共存5原則卓越奨学金』の名義で提供し、10万個の研修トレーニング名義で提供していく。かつ『グローバルサウス』青年リーダー計画を始動させていく。

われわれは平和共存5原則70周年記念を起点として、歴史の使命を背負い、手を携えて勇猛果敢に前進し、共同で人類運命共同体の構築を推進し、人類社会をさらによりよい未来へと切り拓いていくのだ！」

以上である。アメリカの大統領候補討論会と同時刻に行った習近平主席の「人類運命共同体宣言」が、強烈な「第2期トランプ政権」へのアンチテーゼとなっていることが、お分かりだろうか。かつ自身が崇拝する毛沢東政権がかつて行ったように、グローバルサウス（当時は「第三世界」）を味方に引き入れて、「トランプ包囲網」を敷こうとしているかのようである。

どうする中国、どうなる中国

こうした「対抗姿勢」は、第1期トランプ政権の発足時にも見られた。

2017年1月20日、トランプ大統領は就任演説でこう述べた。

「私たちはこれまで、アメリカの産業を犠牲にして、他国の産業を豊かにしてきた。他国の軍隊を支援し、アメリカ軍を犠牲にしてきた。他国の国境を守りながら、アメリカの国境を疎かにしてきた。その結果、一つまた一つと工場が閉鎖され、他国に移転していった。中間層の資産は、世界中に再分配されていった。

しかしこうしたことは、もはや過去のことだ。いまこの瞬間から、アメリカ・ファーストとなる。貿易、税金、移民、外交などの問題に対する決断は例外なく、アメリカの労働者と家族の利益のために下す。他国がアメリカの製品を作り、アメリカ企業を奪い、アメリカの雇用を破壊する略奪行為から、この国を守らねばならないのだ」

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一方、トランプ大統領就任の3日前に、習近平主席がスイスの「ダボス会議」（世界経済フォーラム年次総会）の開幕式で述べたスピーチは、下記の通りだ。

「世界が直面する不確実性を、経済のグローバル化のせいにするのは正しくないし、問題解決の助けにもならない。経済のグローバル化は、社会の生産力の発展と科学技術の進歩による歴史の必然的な要求であり、帰結だ。それを経済のグローバル化がもたらした問題があるからといって、それを撲殺しようとするのは愚かな行為だ。

私たちの正しい選択は、経済のグローバル化がもたらしたチャンスを十分に利用し、チャレンジに一致して立ち向かい、世界をよりよいグローバル化の道へと導いてやることだ。保護主義を掲げることは、暗室にこもって風雨に撃たれるのを避けているようなもので、それでは陽光や新鮮な空気からも隔絶されてしまう。他国に貿易戦争を仕掛けても、双方が傷つくだけで無意味だ」

思えば当時の習近平主席は、ダボス会議に集結した世界のVIPたちから、拍手喝采を浴びていたものだ。世界は「トランプ時代の混乱」を畏れ、その裏返しとして中国に期待していたのだ。

だがいまや、周知のように中国経済は失速。習主席が掲げる「総体国家安全観」（総合的な安全を第一にしていく政策）も、特に先進国から疑心暗鬼の目で見られている。

いずれにせよ、トランプ前大統領は、さらにパワフルになってホワイトハウスに戻ってくる可能性が高まってきた。どうする中国、どうなる中国――。（連載第734回）