意外と知らない、2040年「東京と大阪で3割が高齢者になる」という厳しい現実
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。
ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。
※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。
「鉄道利用者2割減」というシナリオ
人口減少の影響にテレワークの普及に伴う引き下げ効果が加わったのでは、定期券収入はさらに落ち込む。
東京都市圏交通計画協議会が東京圏に茨城県の南部を加えたエリアを「東京都市圏」と位置付け、複数のシナリオを用いて2018年と比べた2040年の鉄道利用者数を推計している。
「2018年型社会」（コロナ禍前の人々の行動パターン）が今後もずっと続けば6.2%減にとどまるものの、テレワークが進んで就業者の通勤が減少した場合には21.4%減になるというのだ。
もちろん、鉄道各社は人口減少による人手不足や運賃収入が伸び悩むことを念頭に取り組みを強化している。目立つのは事業の効率化だ。
例えば、平日朝の通勤ピーク時間帯を避けて利用すれば料金を割り引く「オフピーク定期券」を導入する一方、通常の定期券料金を現行より値上げしようという動きがある。これはピーク時間の利用者が減れば、列車の運行本数や駅員も減らせることをにらんだものだ。
JR東日本は中長期的な運転士不足を想定して山手線の営業列車における自動運転の実証運転を開始した。技術面や営業面で鉄道会社同士の連携や協力も広がっている。
一方で、通勤の利便性向上や駅周辺の大規模開発といった古き鉄道ビジネスモデルにしがみつく事例も残っている。
都心から遠く離れた郊外駅の周辺ではいまだに大規模なマンション開発が見られるが、勤労世代が急増していた昭和時代にタイムスリップしたかのような錯覚さえ抱く。
沿線の魅力を高めることで他社の沿線エリアから人口を引き寄せ、乗客の目減りをカバーしようということだろうが、高齢化が進む人口減少社会においては沿線住民の争奪戦は長続きしない。
それどころか、東京都では地下鉄の延伸や羽田空港と都心部を結ぶ新規路線などいくつもの計画がなされている。栃木県宇都宮市ではLRT（次世代型路面電車システム）の開業を控えている。
「東京などでは輸送力がまだまだ足りない」という専門家の声もあるが、現時点での混雑緩和の要素が大きく、人口減少後の需要をどの程度見込んでいるのか心配である。見込み違いとなれば、維持コストが長期にわたって経営にのしかかる。
2040年、東京と大阪で3割が高齢者に
大都市圏の通勤路線は転換点にある。これまでは郊外から中心市街地のオフィス街にいかに効率よく大量に輸送するのかが問われてきた。
通勤に便利な場所の地価が上昇し、そうしたところに鉄道会社のグループ会社が住宅を開発するというビジネスモデルが成功してきた。このため、郊外へと都市は肥大化を続けてきた。
しかしながら、今後は大都市近郊の衛星都市で75歳以上人口が急速に増え始める。かつて満員電車で通勤した昭和世代は郊外に自宅を構えており、そこで老後を過ごすためだ。単に高齢者が多くなるだけでなく、一人暮らしや外出に手助けを必要とする人も増える。
東京都も大阪府も高齢者が激増する。社人研の将来推計によれば2040年には東京都の高齢化率が29.0%、大阪府では34.7%に達する。
交通の便の悪い地区に住む高齢者は自宅周辺で過ごすことが多くなりがちだが、東京都市圏交通計画協議会の資料によれば、プライベートの用事をマイカーで済ませる65～74歳は、2008年と2018年の比較で1.26倍、75歳以上では1.5倍に増えている。社会が高齢化するに伴い、大都市圏においても毎日鉄道に乗る必要のない人は確実に増えていくだろう。
加えて、テレワークが普及してきており、勤労世代にも衛星都市で一日の大半を過ごす人が多くなっている。衛星都市の役割が「ベッドタウン」から「仕事も趣味も生活も楽しむ街」へと大きく変わりつつある。
これまでは通勤・通学客にとって、「利便性」というものが大都市圏の鉄道会社への大きな評価基準であったが、今後は「地域内の移動手段」としてのニーズも大きくなる。「住みやすい街」づくりに主体的に参加する鉄道会社が評価されることとなるだろう。
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岸田内閣の支持率が報道各社で軒並み過去最低を記録し、永田町に衝撃が走っている。「政権交代を許した2009年の麻生政権末期に似た雰囲気だ」との悲鳴も上がっており、永田町の関心は一気にポスト岸田に向かっている。悪循環の空気をがらりと変えるための注目が集まっているのが、ベテラン女性議員2人の動向だ。 菅直人政権以来の低支持率も、ポスト岸田の本命不在 「時事通信、毎日新聞、朝日新聞、読売新聞の今月の世論調査は、いずれも内閣支持率25％以下。30％を割り込むと、『危険水域』と言われますが、旧民主党の菅直人政権以来の水準という、あまりに低い支持率に『民主党に政権交代を許した、麻生政権の末期のようだ』『もう何をしてもダメだ』との声が上がっています。 さらに、ここにきて5派閥の政治資金パーティー収入の不記載問題も発覚し、政権はさらにピンチに追い込まれています」（全国紙政治部記者） それゆえに自民党内では「岸田総理のもとでは、衆院選を戦えない」との悲鳴が相次ぎ、ポスト岸田が取りざたされている。 「岸田総理の弱点は、自身の派閥が党内第4派閥で、安倍派や麻生派、茂木派にはしごを外されたら、来年秋の総裁選での再選がかなわなくなることです。それだけに今後、主要派閥が岸田氏を担ぎ続けるのか、新たな総理を誕生させるのかが焦点となります」（同） 次の衆院選に向け岸田首相の運命は…？（本人Facebookより） ただ、現時点でポスト岸田の本命は不在だ。前回2021年の総裁選で次点だった河野太郎デジタル相は、マイナ問題をめぐる迷走もあり、失速中。「次の総理」にふさわしい人物として上位の常連である石破茂氏は無派閥で、党内での支持基盤は築けていないまま。 茂木敏充幹事長も「『私も出る』となれば、『令和の明智光秀』になってしまう」と、岸田氏の対抗馬として総裁選に出るつもりはないと強調する。 前回の総裁選に出馬した野田聖子氏も、前回は推薦人20人を集めるため、二階派に推薦人を出してもらうなど全面的に協力を受けたが、「岸田政権になって非主流派になってしまった二階派が大臣ポストを2つしかとれなかったのに、野田聖子は二階派に大臣ポストを譲ることもせず、こども担当大臣になった。次は支援しない」（二階派ベテラン）と怒りを買っており、苦しい状況だ。 「取り巻きのメンバーが過激」勉強会開催の高市氏には冷ややかな声 そんななか、今、永田町の注目を集めているのが、2人のベテラン女性議員だ。 1人目は、いち早く総裁選をにらんだ動きを見せた高市早苗経済安保相。11月15日には安全保障などをテーマにした勉強会「『日本のチカラ』研究会」を開き、派閥横断の13人が参加した。岸田政権を支える閣僚でありながら、事実上の総裁選出馬に向けた準備を始めたとみられ、党内で波紋を呼んでいる。 「高市氏はX（旧Twitter）で『現職閣僚が担務外の政策を同僚議員と一緒に勉強することの何が悪いの、意味が分からん』と投稿していましたが、総裁選出馬について『また戦わせていただく』と明言した高市氏が勉強会を開催すれば、総裁選に向けた地ならしだととらえられるのは、当たり前でしょう」（全国紙政治部記者） 総裁選へ向けて高市経済安保相は虎視眈々？（本人Facebookより） ただ、勉強会に参加した顔ぶれを見ると、アイヌ民族などへの人権侵犯発言で物議をかもしている杉田水脈氏ら自民党内でも右派とされる議員が中心だ。「安倍さんの後ろ盾もなくなった今、高市さんが支持を広げるのは難しいのでは。取り巻きのメンバーも過激で、ついていけない」（自民党ベテラン）と冷ややかな声も。 安倍派の世耕弘成参院幹事長も勉強会に「いかがなものか」と苦言を呈し、高市氏が思惑通りに総裁選に向けた党内の支持基盤づくりを進められるかどうかは微妙だ。 非主流派も、上川氏に太鼓判？ 一方、ここにきてポスト岸田として名前が急浮上しているのが、上川陽子外相だ。 上川氏は東大卒業後、三菱総合研究所の研究員を経て、ハーバード大学ケネディ・スクールで政治行政学修士号を取得。2000年に初当選を果たした。これまで男女共同参画相や法務大臣を歴任し、2018年にはオウム真理教の教祖だった麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚ら13人の死刑執行を命令したことでも知られる。 今年9月の内閣改造では、岸田派の林芳正外相が続投するとみられていたが、ノーマークだった上川氏が外相に就任。上川氏も岸田派に所属している。 「上川氏は米国の上院議員の政策スタッフを務めていた経験もあるが、外交手腕は未知数。それでも総理が林氏を交代させ、上川氏を外相にしたのは、自身と同じ岸田派内で総理を狙う林氏の力をそぎたいという思惑があったのでしょう」（自民党関係者） ポスト岸田候補として急浮上の上川外相（本人Facebookより） その上川氏について全国紙政治部記者は「能力が高いと言われているが、決まったことをこなす能力には長けていても、新しく自分で何かを作り出したり、決めたりすることは苦手だ」と厳しい見方をする。 ただ、その分、「神輿は軽いほうがいい。茂木幹事長、菅義偉前総理らも、上川さんなら自分たちがグリップできると思っています。女性初の総理を誕生させれば、衆院選も有利に戦える。『岸田では戦えない』と判断したベテランたちが、流れをつくるときは一瞬で動くのでは」（同）とみる。 実際に、自民党内からは「『ポスト岸田は上川外相だといかがでしょう』と聞くと、非主流派の重鎮も笑顔を見せた。2年間冷や飯を食わされ、そろそろ権力を手にしたい非主流派にとっても、上川外相なら乗れるのだろう」（自民党ベテラン議員）との声も漏れる。 あと1年を切ったポスト岸田レース。誰が権力を手にし、誰が冷や飯を食うのか……。 取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班 Read more »
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中国などで拡大、謎の小児疾患の正体は「歩く肺炎」か 中国で、子どもを中心に謎の疾患が流行していることが先週報じられて以来、「歩く肺炎（walking pneumonia）」の主要因であるマイコプラズマ菌が注目されている。原因には呼吸器合胞体ウイルス（RSウイルス）、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症が挙げられているが、おそらく最も重要なのがマイコプラズマ菌だ。 中国メディアは、国内の小児科病院の一部が患者であふれていると報じた。肺炎症例の波は国内各地へと拡大。世界保健機関（WHO）は中国に対し、推定される感染源の詳細情報の報告を求めた。これまでのところ中国当局は、既知の病原体であるマイコプラズマ菌、RSウイルス、インフルエンザ、新型コロナウイルスを病原として挙げている。 マイコプラズマが原因の細菌性疾患は、症状が比較的軽く、発症しても歩けるほどであることから「歩く肺炎」と呼ばれているが、症状は数週間続くこともある。一般に入院を必要としないが、免疫が発達途上にある幼い子どもは重症化するリスクがある。 中国で原因不明の肺炎が拡大し、病院がその対応に追われているという報道は、新型コロナウイルス流行の初期を想起させるものだ。だがWHOの疫学者マリア・バンケルコフは24日のインタビューで「これは2019年12月と2020年1月の状況と同じではない」と語った。 中国以外でも、韓国とフランスで同様の肺炎症例が増加しており、主な原因としてマイコプラズマが疑われている。 韓国では、確認された症例数が10月中旬から11月中旬の間に2倍以上となっている。韓国疾病管理庁が発表した概要によると、11月第2週に急性細菌性呼吸器感染症で入院した患者236人のうち226人（96％）が、マイコプラズマ肺炎を発症していた。特に、新規患者の80％が5歳未満だった点が注目される。さらに当局は、韓国で寒い気候が早期に訪れたことが、症例の「急速な増加」に寄与した可能性を示唆した。 マイコプラズマ肺炎は、一年中いつでも発症し得るものだが、冬季に増える傾向がある。北半球でも南半球でも、冬季にはインフルエンザ、風邪（さまざまなウイルスによって起きる）、風邪と似た症状を起こすRSウイルス感染症が、ほぼ必ず増加する。 細菌感染症にも似たような季節性がある。細菌感染症は日和見性であると言われ、何らかのウイルスによって免疫系が弱まることで発症する。たとえば、インフルエンザ、RSウイルス、あるいは一般的な風邪にかかった人は、上気道や下気道の感染症である気管支炎や肺炎を引き起こすことがある。 新型コロナウイルス感染症が今も広まっていることで、人々の免疫が弱まり、マイコプラズマ肺炎の急増につながっているという説もある。新型コロナウイルスに感染した人の一部で免疫機能障害が数カ月以上続くことを示す証拠はあるが、新型コロナウイルスが原因の免疫障害がまん延している証拠はない。 一方、新型コロナによるロックダウン中に季節性疾患が減少したことで「免疫負債」が生じ、マイコプラズマ感染の増加につながったという説もある。現在の中国における状況を受け、WHOは新型コロナの流行により発生した「免疫ギャップ」にも言及している。ソーシャルディスタンスや移動制限など、新型コロナの拡大を防ぐために講じられた措置が、インフルエンザ、RSウイルスなどの疾病に対する免疫を弱め、マイコプラズマのような日和見感染を起こしやすくなった可能性があるという考えだ。 しかし、この仮説に関する統一見解は出ていない。むしろ専門家の間では、一般に広く免疫負債が存在しているという説については以前から懐疑的な見方が示されている。たとえば、感染後の免疫がどれだけ続くかは、ウイルスによって異なる。インフルエンザウイルスの場合、ある年の感染が翌年の感染予防につながるかどうかは、その年のウイルス株が前年の株とどれほど類似しているかによって異なる。 さらに、マイコプラズマ感染が周期的に流行を繰り返している（2011年、2015年、および2019年に急増した）ことも、現在の症例急増が「免疫ギャップ」とは無関係であることを示唆している。 マイコプラズマ菌やマイコプラズマ感染につながるウイルスの拡散を防ぐためには、マスク、換気、手洗い、他人との密な接触の回避や、体調不良の際には外出を控えるといった対策が推奨されている。もし発症した場合でも、アジスロマイシン、テトラサイクリン、マクロライド、フルオロキノロンなど、さまざまな抗菌薬で治療可能だ。 （forbes.com 原文） Read more »