中国人「春節爆買い」は終わった！中国政府の“縛り”に意欲を奪われる人々の本音
2019年2月、銀座8丁目のバス待ちエリア。春節で訪日した中国人観光客が観光バスを待っている（著者撮影）
銀座、新宿、秋葉原――。2010年代中盤以降、都内の買い物スポットは、春節の到来とともに活気にあふれた。観光バスが止まる先々で、中国人観光客がキャリーケースを引きずりながら楽しむ“爆買い”は、見る者を驚愕させた。だが今、こうした光景はなくなってしまった。中国で一体何が起こっているのだろうか。（「China Report」著者 ジャーナリスト 姫田小夏）
ほとんど目にすることがなくなった大型観光バス
新宿・歌舞伎町から激減したもの――それは発着を繰り返す大型観光バスだ。新型コロナウイルス感染症が拡大する直前まで、靖国通りは中国人観光客を乗せた観光バスで大渋滞が発生することもしばしばだった。
銀座も同じだ。銀座8丁目の「肉のハナマサ」前は、中国人観光客のための暗黙の“観光バス発着所”だった。しかし、今やそこには、大型観光バスの車列も、買い物袋を抱えた中国人観光客もない。春節休みの1日目、筆者が辛うじて目にしたのはマイクロバスや乗用車の小型車だった。当時は、キャリーケースを転がしながら買い物を楽しむ中国人観光客もよく見られた。彼らの旺盛な購買力で、店によっては行列ができ、商品によっては欠品が相次いだが、当時ほどの人出はない。
日本各地の主要都市や「ゴールデンルート」上で爆買い現象が起こったのは2015年前後からだった。中国からの訪日旅行客も団体客が多く、こうした人々は観光バスの行く先々で、旺盛な消費行動を見せた。観光バスの中でさえ、中国人観光客は中国人ガイドが売りさばく大量のお土産品に群がった。
こうした中国の団体客は、コロナ禍に姿を消したが、昨年8月に中国からの団体旅行が解禁されたことで、日本に戻ってくるはず…だった。しかし、今年の春節連休（2月10日～17日）の都心では、大挙して繰り出す中国人団体客を目にすることはほとんどない。
中国人団体客が消えたのは、中国国内の大不況――不動産市場の低迷、株価の下落、常態化する失業、給与の遅配あるいは減給――が主因だが、理由はそれだけではなかった。
海外旅行もタブー視？日本は「行きづらい」国になっている
中国政府は「（1月26日から）40日間の春節期間に、帰省や旅行で延べ90億人が移動する」との予測を公表した。集計方法を変えての試算であるため、過去との比較がしにくいが、中国旅行研究院からは、海外渡航者について「前年比49％増の1億3000万人」という予想が公表されている。コロナ禍前の2019年は年間1億5500万人（中国文化旅行部）が海外旅行を楽しんでおり、それに近い数字だ。
しかし、実際のところ、中国には海外旅行に行きにくい雰囲気がある。習近平政権は内需拡大を喫緊の課題に据えており、ましてや処理水問題は解決していないという立場を取る中国で、日本への旅行ははばかられるという空気さえあるのだ。
銀座8丁目のバス待ちエリア。2024年2月の春節時、数回この場所を訪れたがバス待ちの中国人観光客の姿はなかった（著者撮影）
都内の大学で教壇に立つ中国人女性は「中国では国内旅行がいいとされ、海外旅行なら、習氏が『ビザなし渡航』に力を入れてきた一帯一路の沿線国がいいとされています。こうした中で、日本を渡航先として選びにくい。やむを得ず『こっそりと』と訪日する人もいます」と話す。
確かに海外旅行への「行きづらさ」はあるようだ。
筆者が昨年末に訪れたローマのコロッセオでも、中国人観光客や彼らを乗せる観光バスはほとんど見かけなかった。コロッセオのゲートには、中国人団体客向けの専用カウンターさえあったが、訪れる者はなく閑散としていた。ちなみにイタリアは昨年12月初旬に「一帯一路」から離脱している。
習政権は、「一帯一路」の150を超える沿線諸国を、中国からのインフラ投資だけではなく、中国人観光客の受け皿として発展させる意向だ。さらに、「一帯一路」の沿線国を中心に、普通旅券を所持する中国国民のビザなし渡航を拡大させる方針で、今年はシンガポール（2月から）やタイ（3月から）で相互にビザなし渡航が実現する。
中国は、2024年1月31日時点で156カ国と「相互ビザ免除協定」（現状は主に外交、公務が中心）を結んでいるが、そのリストの中には日本はない。こうしたことも日本を「行きづらい国」にしている可能性がある。
「日本に行きたい人」はごくわずか、中国系旅行会社も失速
台湾出身の旺志豪さん（仮名）は、中国を中心とした東アジアの旅行業界の重鎮ともいわれている。“この道30年”の旺さんには、中国から日本へのインバウンドの異変がはっきりとわかる。
「コロナ禍前の中国では、旅行会社1社で数十人程度の訪日客は簡単に集めることができました。ところが今では『ここから2人、あそこから3人』と各地から拾い集めるのが実態で、それをなんとかツアーに仕立て、北京や上海に集結させて日本に送り出しているのが現状なのです」
コロナ禍前まで、日本の地方都市には中国各地から直行便が乗り入れ、中国人観光客が次から次へと送り込まれていたものだった。それがコロナ禍で運航停止となり、いまだに回復に至らない便もある。その背景にあるのが、上記のような事情だ。
さらに、この状況は、飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長した中国系旅行会社もすっかり意気消沈しているということを示している。
旅行業界では通常、半年前までには、ホールセラー（パッケージツアーを企画する卸売会社）が、飛行機の席を確保するかチャーター便を手配するなどして販売の準備に入る。だが、動きが鈍い。旺さんはこう続ける。
2024年2月、辛うじて見つけた団体客。団体といっても2～3家族のこぢんまりしたものだった（著者撮影）
「中国系ホールセラーには大胆さがなくなりました。ギリギリまで様子見して、訪日客が集まったところで座席の予約をする、という極めて慎重な動きになっています。仮に集客できても、すでに出遅れ状態で、日本でのホテルやバスは東南アジアや欧米の観光客向けに押さえられてしまうのが実情です」
中国系旅行会社からは、かつての勢いがすっかり失われてしまっているようだ。
東京近郊でインバウンド向けホテルを経営する大鹿淑子さん（仮名）は「当時の中国系旅行会社は集客力があり、次から次へと団体客を送り込んでくれたものでしたが…」と回想する。
コロナ禍前、大鹿さんのホテルは中国人観光客でにぎわった。だが結果として、中国系旅行会社には頭が上がらなくなり、ほぼ“言い値”で部屋を販売せざるを得なくなった。ダンピングにつながったのは痛い教訓だ。その大鹿さんがこう言う。
「当時の中国系旅行会社には、巨大な中国市場をバックに、数に物を言わせるような商売を繰り返してきた一面がありました。でも今は風向きもすっかり変わってしまったようです」
熱を帯びない個人旅行、富裕層を萎縮させる国の調査
一方で、個人旅行はどうだろう。
日本のテレビ報道では、旺盛な消費意欲を見せる中国人観光客の様子が取り上げられているが、前出の旺さんによると、個人旅行も振るわないという。中国には国民の出国フィーバーを抑え込むさまざまな制限があるためだ。
「中国では教職を含む公務員はパスポートを職場に預ける形を取りますが、『海外旅行に行くのでパスポートを出してください』とは言えない雰囲気です。また、パスポートの更新手続きもあまりに複雑で、多くの人々の出国の意欲をそいでいます。さらに海外で使えるお金についても制限がかかり、銀聯などのデビットカードのみならずクレジットカードも限度額が低く抑えられるようになりました」（旺さん）
外国での散財を抑え込み、内需拡大に心血を注ぐ習政権下では、昨年10月からある“調査”が導入された。中国統計局が始めたその“調査”は、2000万元（約4億円、従事する業界により金額は異なる）以上の年収もしくは売り上げがある個人・法人は、「その金がどこから来たのか」という“資金源”を明示しなければならない、というもので、これが中国の、いわゆる“金持ち”を萎縮させているのである。
旺さんは「こうした状況が続く限り、2019年に見たような、中国人観光客による爆買いや高額消費が全面的に息を吹き返すことはない、と言っても過言ではないでしょう」と話す。
一方、「パスポートの更新手続きの複雑さが、人々の出国の意欲をそぐ」とする旺さんの指摘を裏付けるのが、胡華君さん（仮名）のコメントだ。
上海在住の胡さんは“日本ファン”の一人で、コロナ禍前までは年に数回日本への旅行を楽しんでいたが、今はまったく気力がない。SNSで返ってきたのは、「仕事も順調とはいえず、あちこち行ってみたいという気持ちもなくなった」というものだった。
その胡さんのパスポートは間もなく期限切れになるのだが、更新するつもりもないという。新規の申請の手間を思えば更新をしたほうがよさそうなものだが、胡さんにはやる気が起きない。
「私だけでなく多くの人のパスポートはすでに期限切れになるはずですが、更新しようという人は少ないです」（胡さん）
ゼロコロナ政策にロックダウン、経済の落ち込みによる失業や減給など、中国の人々はわずか数年の間に未曽有の大混乱を経験した。観光旅行としての出国フィーバーの低下は「中国の将来性が見えなくなった」という心理的要因が大きく作用しているのかもしれない。
安徽省出身で上海の名門大学を卒業し、外資企業で活躍する胡さんだったが、こんなふうにもつぶやいた。
「コロナ禍前には、住宅購入や高級車、ブランド品や海外旅行に夢中になったけど、もうこれじゃないのかなと。求めるものが変わったのかもしれません」
前回、当コラムでは不況下の中国で渇望されるブランド品について取り上げたが、今回の取材からはまた別の一面が見えてきた。人々は、過去の日本にあったような“失われた30年の入り口”に立たされているのだろうか。中国が大きな転換点を迎えていることだけは間違いない。