「尖閣の守護神」奥島高弘前海保長官激白「日本は絶対に負けられない!!」

「尖閣諸島の防衛は、わが国の安全保障の1丁目1番地」――故・安倍晋三元首相はこう述べたが、日々、最前線で尖閣諸島を中国の脅威から防衛しているのが、海上保安庁だ。

そんな海保のトップを、2022年6月まで2年5ヵ月にわたって務めた奥島高弘前海上保安庁長官が、2月10日、初の著書『知られざる海上保安庁　安全保障最前線』（ワニブックス）を出版した。そこで奥島前長官と、現代ビジネス東アジア問題コラムニストの近藤大介が、90分にわたって「いまそこにある危機」について緊急対談を行った――。

海保は“絶対”に負けられない

近藤：初の著書のご出版、おめでとうございます。早速、拝読しましたが、第5章のタイトルが素晴らしいですね。「海保は“絶対”に負けられない」。こんな言葉を「尖閣の守護神」から聞くと、日本人として頼もしいです。

奥島：「尖閣の守護神」だなんて大袈裟な（笑）。でも実際、尖閣諸島を最前線で守っている海上保安庁は、「絶対に負けられない」という信念を持って業務にあたっているのです。それは、北は小樽の第一管区から南は那覇の第十一管区まで、1万4681人（令和5年度定員）保安官の総意です。

近藤：えっ、北海道の基地も、尖閣諸島の防衛と関係しているんですか？

奥島：そうなんです。一つ例を挙げましょう。2012年9月11日に当時の野田佳彦民主党政権が尖閣諸島を国有化した時、私は領海警備対策官を務めていました。まさに、尖閣諸島を守る担当官です。

尖閣諸島が危ないというので、すぐに東京・霞が関の本庁を飛び出し、羽田空港から民間機で石垣空港まで行き、海上保安庁のヘリコプターに乗り換えて、最前線の巡視船に乗り込みました。それから約1ヵ月間、現地で中国側と対峙していました。

近藤：それは大変でしたね。あの国有化の時、私は北京で中国の反応を追っていましたが、全国100ヵ所以上で、ものすごい反日デモが起こりました。ちょうど中国共産党が胡錦濤（こ・きんとう）体制から習近平（しゅう・きんぺい）体制に代わる過渡期で、「中南海」（北京の最高幹部の職住地）の権力闘争も絡んで、大変なことになっていました。

でも「嵐」の最前線は、もちろん尖閣諸島の海域です。怒り心頭の中国の公船が迫ってきていたのですか？

奥島：そうです。中国の船艇が何隻来ても、基本的にそれを上回る隻数で対応にあたるのが、海保の原則です。

当時は、1000t以上の大型船の隻数で比較すると、海上保安庁の巡視船51隻に対して、中国側の公船は40隻。われわれが数で上回っていたものの、それは北海道から沖縄までの巡視船を合わせた数です。救難強化巡視船などを除き、ほぼすべての巡視船が「尖閣シフト」を余儀なくされたのです。

近藤：尖閣防衛は、まさに総力戦なんですね。ご著書『知られざる海上保安庁　安全保障最前線』の前半部分を読むと、「海上保安庁は非軍事の法執行機関」と強調されています。つまり保安官たちは「軍人」ではなく「海の警察官」なわけで、公務員として残業過多になりませんか？

奥島：それはなりましたよ。われわれは「4週8休」というシステムで仕事しているのですが、現実に「いまそこにある危機」に対処しなければならないため、あの頃は休んでなんかいられなかった。「公休買取り」と称し休日手当を付けるなどして、2〜3年は何とかしのぎました。と同時に、大型巡視船を南方へ配属替えしたり、増強したりしていったんです。

尖閣諸島実効支配に向けた中国の動き

近藤：2012年当時の中国の公船というのは、最前線で対峙していて、どんな感じだったのですか？

奥島：当時の中国の海上実力部隊は、「海監」「漁政」「海警」「海関」「海巡」という5つに分かれていました。このうち尖閣へやってきていたのは、海洋権益に関する法執行を担当する国家海洋局の海監、漁業の取り締まりを担当する農業部魚政局の漁政ですが、それぞれが縦割りで連携無く行動しているように見えました。

また、個々の船を見ても、こちらへ突っかかってくるような挑発的なことをしてくる船があるかと思えば、あまり活動しない船もあるなど、コントロールが効いているようには見えませんでした。私はもともと航海士ですから、対峙すれば、相手の力量も分かりますが、操船術に感心するものはありませんでした。

近藤：中国の公船、恐るるに足らずということですか？

奥島：そこまでは言いませんが（笑）、例えば、海が時化（しけ）てくると、彼らはすぐに現場を離脱して帰ってしまう。荒天航海の技術がなかったんですね。

近藤：そんな中、2013年3月に「泣く子も黙る」習近平政権が正式に始動して、激変しますよね。「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、同年7月に、奥島長官がいま仰った海巡を除く４つの機関を国家海警局に統合。福建省時代からの子飼いの劉賜貴（りゅう・しき）をトップに据えた。同年11月には、東シナ海で「防空識別圏」の設定を宣言して、日本への対抗意識を鮮明にしていきました。

奥島：その通りです。中国は尖閣諸島を実効支配すべく、具体的に4つの準備を進めていきました。

第一に、船艇の大幅増強、大型化、武装化です。2022年末には、海保の大型巡視船71隻に対して、中国海警局所属の大型巡視船は157隻（公開情報をもとに推定）と、2倍以上になりました。

第二に、組織の統合で、これは先ほど近藤さんが指摘した通りです。

第三は、組織の改編です。海警局は当初、国務院（中央政府）の隷下（れいか）にありましたが、2018年7月、中央軍事委員会所属の武警（人民武装警察）の隷下に転属されました。つまり、軍配下の組織になったのです。トップの局長以下、主要ポストも海軍出身の軍人に変わり、組織・人事ともに海軍との連携を強めています。

第四は、根拠法の制定で、2021年2月に「海警法」を施行しました。

いまの中国海警は10年前とは「別物」

近藤：「海警法」は、習近平政権が自画自賛していて、先週2月1日、盛大に施行3周年を祝っていましたよ。その時の発表によれば、3年で紛糾案件を4493件和らげ、4435件の救助を行い、1803件を摘発し、3928人をひっ捕らえ、計66.6億元（約1400億円）分もの物品を没収し……。

奥島：でも、例えば「海警法」第21条の外国の軍艦・公船に対する強制的措置は、国際法違反が極めて濃厚な条文です。続く第22条の武器の使用規定も、同様に、国際法違反の疑いが濃厚な条文ですね。

近藤：そうですね。他にも第20条は、日本として要警戒です。全文を訳すと、こうなります。

〈 わが国の主管機関の批准を経ずに、外国の組織もしくは個人が、わが国の管轄海域や島礁で建築物、構築物を建造すること、及び各種の固定・浮動の装置を敷設した場合、海警機構はその違法行為を停止、もしくは期限までに切除を命じる権限責務を有する。違法行為の停止もしくは期限までの切除を拒んだ場合、海警機構は制止もしくは強制切除する権利を有する 〉

これは、尖閣諸島に海上保安庁や自衛隊が建造物を築いたり、人工島を築いたりすることを予防しようという意図があるのではないでしょうか。

奥島：自分たちは南シナ海の岩礁などに、勝手にいくつもの人工島を造っているのに、よく言いますね（笑）。

近藤：本当です。逆に、だからこそ、他国に同じことをされると困るという発想をするのでしょう。

それで、パワーアップされた現在の中国海警は、「ナンチャッテ警備隊」みたいだった10年前とは「別物」なんですよね。

奥島：その通りです。おかしな話ですが、日々対峙しているわれわれ海保が、中国海警を鍛えてしまったところもあります。

近藤：それはどういうことですか？

奥島：つまり彼らは、海上保安庁という「格上」の相手に胸を借りているうちに、経験を積んで、実力をつけていったということです。

近藤：なるほど。荒天航海の技術も身に着けたんですか？

奥島：身につけました。もちろん、彼らの船の性能が向上したということもありますが、船を運用する能力が上がり、帰らなくなったんですね。実はこれは困りもので、海保はこれまで、彼らが帰った後に現場海域で訓練していたのですが、それができなくなり、訓練のための時間と場所を別に確保しなければならなくなりました。これも大きな負担となりました。

近藤：中国船と対峙する「本番」も大変ですが、そのために日々、訓練を行っているわけですね。

奥島：もちろんです。訓練でできないことは、絶対に「本番」ではできません。訓練は必要不可欠なんです。

海保と自衛隊の尖閣防衛を巡る連携

近藤：冒頭述べたご新著『知られざる海上保安庁　安全保障最前線』の第5章のタイトル「“絶対”に負けられない」というところなのですが、失礼ですが、相手の船艇数が2倍以上になり、パワーアップされたいまでも本当に大丈夫なんですか？

奥島：現在のところ、十分に対応できています。船艇数が2倍と言っても、彼らは尖閣海域だけではなく、広大な南シナ海の紛争も抱えています。ただ、中国側は毎年増強を図っていますから、海保もこれに負けないよう増強をしていかないといけません。

近藤：これは中国側で流布している俗説なんですが、中国海警は76mm機関砲を使っているが、海上保安庁は40mm機関砲を使っているので、実戦になれば中国側が圧勝する。この考えはどう思われますか？

奥島：それでも海保が負けるとは全く思っていません。具体的な戦術などについては申し上げられませんが、勝敗は口径の大きさだけで決まるものではない、ということだけは言っておきます。

近藤：それだけ聞けば安心です（笑）。ただ尖閣諸島海域で、本当に激しい衝突になれば、それぞれバックに、海上自衛隊と人民解放軍海軍が控えているので、そちら同士の戦いになりますよね。

奥島：その通りです。著書でも述べた通り、私たちは「非軍事の法執行機関」なので、「戦闘行為」を行うわけではありません。

近藤：2月5日にTBSが報じていましたが、中国海警局の艦船が先月、尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対し、複数回にわたり、退去するよう無線で警告してきたそうです。これまでも中国側が退去警告を行うことはあったものの、連続して警告が発せられたのは初めてで、日本側は外交ルートを通じ反論したということです。

現場の緊張感が伝わってくるニュースですが、実際に、海上保安庁と自衛隊の尖閣防衛を巡る連携というのは、どうなっているのですか？

奥島：自衛隊とは様々な形で連携を図ってきていますが、特に、2015年に安保法制が整備されて以降は、「グレーゾーン事態への対処」ということで、様々な事態を想定した合同訓練を何度も実施してきていますし、連携はうまく取れていると思いますよ。余談ですが、われわれ保安官と自衛官は飲み会なども開いたりしていますから、意思疎通も問題ないでしょう（笑）。

近藤：なるほど。互いに似て非なる存在でも、「日本の平和と安全を守る」という目的は同じですからね。

ただ今後、事態がさらにエスカレートしていけば、中国側との「衝突」も考えられますよね。現在フィリピンが、南シナ海で中国と大変なことになっていますが、日本もいずれ「第二のフィリピン」になるのではという危惧があります。海上保安庁では、そういった危機について、どういったことを心がけているのですか？

奥島：一つは、常に相手を上回る勢力で対応し、付け入るスキを与えない。与し易い相手だと思わせないことです。中国は弱い相手には強気に出ます。二つ目は相手の挑発に乗って事態をエスカレートさせないこと。武力攻撃の口実を与えないということです。

近藤：なるほど。常に「正義は我にあり」ということですね。

奥島：そうです。そのためわれわれは、「冷静且つ毅然として対応する」ことをモットーにしています。無茶苦茶なことはやりませんが、相手に舐められないような行動は取っていくということです。

「勝つ」よりも「凌ぐ」

近藤：そこでまたご新著の第5章のタイトル「“絶対”に負けられない」に戻りますが、「“絶対”に勝つ」としなかったのはどうしてなんですか？

奥島：長年警備に携わってきた経験から申し上げると、領海警備の王道は「守り切る」ことにあると思っています。「勝つこと」ではなく「凌（しの）ぐこと」「防ぐこと」が大事なんです。

近藤：「勝つより凌ぐ」というのは、深い言葉ですね。実際、現時点で日本側が尖閣諸島を有効支配しているのだから、凌げばすなわち勝ちでもあるわけだ。

それでは、いっそ尖閣諸島に常駐の警備員を置いて守るということは考えないのですか？　日本が韓国と領有権の紛争を抱えている竹島（韓国名は「独島」）では、実効支配している韓国側が、すでにそうしているではないですか。

奥島：そこは、海上保安庁の権限の枠を超える問題で、政治マターになりますね。

ただ、すべてトータルで考えることが大事だと思います。つまり、島には水も食料もないわけで、補給の問題を、まず解決しないといけない。それに、日本側が常駐の警備を置いたら、中国側はどんな対抗措置に出るか、それに対して日本側はどう対処していくか……。そういったことを、すべてトータルで考え、万全の準備をした後に、行動に出なければならないということです。

近藤：先ほど言及された、2012年9月に野田佳彦民主党政権が尖閣諸島を国有化した際には、すべてトータルで考え、入念に準備して決行したのですか？　私にはとてもそのようには見えませんでしたが。

奥島：政治の判断については、コメントは差し控えます。

近藤：それでは、いまの現実問題として、中国側が尖閣諸島の占領作戦を決行するということは考えられないですか？

奥島：今すぐということであれば、いささか非現実的だと思います。なぜなら、まず、犠牲を払ってでも尖閣を占領しなければならない目的、あるいは必要性があるのかどうか私には疑問なんです。

次に、その犠牲が許容できるのか、ということです。当然ながら日本と、同盟国のアメリカが反撃に出るし、経済的損失も被るわけで、それを上回る国家利益がもたらされるのか疑問ですし、そもそも勝算はあるのか？ ということです。

最後に、国家が大きな軍事行動に出る際には、必ず予兆があるものですが、いまは特に感じられません。

近藤：なるほど。いま仰った同盟国のアメリカについてもお聞きします。もしドナルド・トランプ前大統領が11月の米大統領選挙で勝利したら、国際情勢が激変すると言われています。日米同盟に関しても、尖閣諸島という無人島のためにアメリカ軍が日本を守らなくなるだろうから、中国が攻勢に出るということは考えられませんか？

奥島：トランプ政権が発足したら、中国側のハードルが多少下がるということはあるのかもしれませんが、アメリカ軍の介入はないとまでは判断できないでしょうから、政権交代をもって、一気に攻勢に出ることはないかなと思います。

近藤：ところで、海保と米軍は付き合いはあるのですか？

奥島：海保はコーストガードと、自衛隊は米軍とというのが基本で今も変わりませんが、2012年9月に日本が尖閣諸島を国有化してからは、海上保安庁にも直接、交流を求めてくるようになりました。

近藤：何と言っても尖閣諸島海域の現場で、日々中国側と直接対峙しているのは、自衛隊ではなく海上保安庁ですからね。

奥島：そうですね。われわれがこれまで蓄積した情報や経験は膨大です。また、尖閣有事が起こった時に、アメリカ軍は協力する立場にありますから、必要な情報を広く求めるというのは当然の活動だと思います。

海上保安庁はもともと、1948（昭和23）年にアメリカ沿岸警備隊（USCG）を模して作られた組織で、USCGとは親戚関係のようなものです。そのUSCGは、アメリカ海軍とも非常に近い存在ですから、米軍にとって海保はそれほど遠い存在ではないということでしょう。

強大な中国に対抗していくために

近藤：なるほど。私は先月、台湾に総統選挙の取材に行ってきたんですが、台湾の安保関係者たちもまた、いかにアメリカ軍を台湾に取り込むかということに腐心していました。アメリカ軍との緊密さを中国側に見せつけることが、台湾有事のリスク回避に直結するという考えなんですね。

奥島：日本を含めたアジア諸国が、強大な中国に対抗していくのに、もう一つ有効な戦術があります。それは、「非軍事の法執行機関」である海上警察（CG）を強化することです。日本なら、われわれ海上保安庁です。軍隊というハードパワーでなく、戦争によらないソフトパワーで戦うのです。

近藤：それはそうですね。実際、最近は海上保安庁に対する注目度も高まっているではないですか。『海猿』『DCU』などの関連するマンガ、ドラマ、映画なども人気ですし。

奥島：おかげさまでそうなんです。定員割れもしていませんし、令和5年度（2023年度）から、毎年200億円規模の予算増加が認められました。尖閣諸島をしっかり防衛できるよう、しっかり強化していきます。

近藤：第4章の「海上保安分野で世界をリードする海保」についても聞きたかったのですが、こちらはご新著『知られざる海上保安庁　安全保障最前線』を読んでいただきましょう。とにかく海上保安庁という組織が、日本には稀有な国際的な組織であり、海上保安庁がいかにアジアの海上警察をリードしているかが描かれています。

奥島：そうなんです。日本の海上保安庁を中心としたアジアの海上警察の「合従」（がっしょう）によって、中国の脅威に対抗していくということが、今後大事になってきます。

昨年11月4日、岸田文雄総理がフィリピンを訪問した際、沿岸警備隊（PCG）を視察したことは象徴的でした。彼らの大型巡視船はわれわれが提供してものですし、幹部たちの研修も日本で行っています。

近藤：そうですね。とにかく、尖閣諸島を守る海上保安庁の「覚悟」が、ひしひしと伝わってくる1冊でした。この本に書かれていることは、フィクションではなく、100％ノンフィクション。それだけに、リアリズムが半端ない。

やはり奥島長官を「尖閣の守護神」と呼ばせていただきます。今日はありがとうございました。