《国立大学は貧困層のものなのか？》慶應義塾・伊藤公平君の「国立大学を学費3倍に」の波紋について

　学校教育の公平性とは何かって永遠の課題だと思うんですよ。

　貧しくても優秀な子どもには、良い学問・勉強の機会を得られる良い環境を与えるべきだという議論は正しいんですが、一方で、勉強することが苦手でまともに掛け算もできない人々には学習の機会を与えなくてもよいのでしょうか。国が憲法で定めている無条件の子どもの学習権は義務教育（小学校と中学校）までであって、高校無償化や大学授業料減免など高等教育に関する政策も、ある一面ではばら撒きと変わりありません。

　それでも必要と国民が思うのは「老人に対する年金や健康保険で、国や国民が負担する税金や社会保険料が教育費とは比較にならないほど重い」ことと「伸びやかな子どもへの投資は社会にとって豊かさを実現してくれる確実な手段」だからでしょう。

　そして、技術が高度になり技術分野も多岐に渡る複雑な経済や社会になってくると、大人になって社会で生きていくために必要とされる専門性は中卒や高卒ではなかなか身につきません。それどころか、大学4年間通っても専門性が足りないから大学院にいって修士なり博士なり取り、留学も経験しないと世界との競争で立ち行かないという危機感も出てきました。そういう人材を、日本はちゃんと育てられていますかという問題は、政策上、極めて重要であると言えます。

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大学の経営を安定させるには、学費を大幅に上げるしかないのでは

　本稿の結論を先に書きますと、こうなります。

・　そもそも現在の国立大学は戦前から旧制大学として1886年の帝国大学令により設置された流れで、国が奨学し研究開発を先導する時期に定着したものです

・　国立大学の学費が安く抑えられているのは戦前からの国策によるもので、戦後1949年、新制国立大学69校が設立されたのも高等教育の主体は国であったからです

・　他方、技術革新の進展もあってアメリカを中心に公立大学でも学費の値上がりと寄付金による研究所運営も含め莫大な資金を研究に費消するセクターとなりました

・　結果、日本は大学運営の面で他国に劣後し、研究資金の調達に困難をきたして教員の疲弊や研究論文数の低迷が問題となりました

・　貧困家庭の優秀な人が大学に行けないのは国難だけど、学費が安い国立大学をとりあえず目指す戦前からの仕組みを盲目的に維持するのではなく、成績優秀者には特待制度による授業料減免や給付型奨学金を充実させるかわりに国公立も私立も学費を大幅に上げて、大学の経営を資金面で安定させるしか方法ないんじゃないですか

・　少子化の時代に、人の集まらない大学を統合・廃止したり、意味の分からない大学や学部の新設はハードル上げる必要があるし、そもそも高等教育の必要のない人は大学にいかなくても良い仕組みにしたらどうですか

大学が多数乱立した結果、経営を成り立たせるのに四苦八苦

　かくいう私自身も、今回問題となった提言を出した伊藤公平君が塾長を務める慶應義塾大学を卒業し、国立大学である新潟大学から修士（法学）を取り、現在後期博士課程におります。三田会の幽霊会員であると同時に、激安国立大学の学費の恩恵を一身に与る者として、割と国立大学と私立の関係はこれでいいのかと肌身で感じる面はあります。また、他の国立大学では学内コンプライアンスも見させていただいております。

　今回問題となった伊藤公平君の中教審での提案書面はこれで、科学振興と大学教育の現状を見る者からすれば、そう間違ったことは書いていません。

大学教育の多様化に向けて

https://www.mext.go.jp/content/2020327-koutou02-000034778-5.pdf

　伊藤公平君が言いたいことは、要するに国が教育機関にカネをいっぱい出せないなか、中途半端な私立大学が多数乱立した結果、過当競争になっていて大学間の競争どころか、大学当局の学務と学生さんの高度教育、大学が担うべき研究に充分な資金が回せない、カネが足りないので著名研究者を海外から招聘できないし、経営を成り立たせるのに四苦八苦してるってことですよ。ごもっともですね。

　そのうえ、インターネットによる情報革命以降、技術革新が産業に与える影響がどんどん大きくなって、国の産業力強化に対する技術開発のウェイトがどんどん増えてきて、素材産業から人工知能まで主要論文数が将来の競争力をもたらす決定的要因になったのもまた事実です。

　これらの先端技術をどう担うか、というロードマップが国家（産業振興や科学技術政策など）でうまく打ち出せず、優秀な学生ほど博士課程にいくころには海外大学を目指すことになりかねないのです。

大学教授の互選でトップを決めても、経営の能力が保証されるわけではない

　他方、沖縄OIST（沖縄科学技術大学院大学）や秋田県の公立大学法人国際教養大学など、従来の国立大学の文脈とは異なる大学が文部科学省からの予算投下の枠組みから外れて資金調達に成功したことで、研究でも教育でも大変な成功を収めることになりました。

　国立大学は独立行政法人の一形態として国立大学法人へと運営方式が移行し、さらに16年に指定国立大学法人制度が制定されました。一連の施策は、国立大学の経営を教授会など学務組織から分離し、経営能力を高め、国内での競争関係を促す目的も含まれています。

　よく大学の学長（総長）選において、折につけ実弾も飛び交う「民主的な」投票による選出が是とされてきましたが、大学教授の互選でトップを決めたところで大学経営の能力が保証されているわけでもなく、本来ならば民間の経営者も含めたマネジメント能力のある人をトップに据えないといけないんじゃないのかという議論はかねてあります。

　いまの大学で学長（総長）選挙が教授や有力OB間での互選と投票で決まる仕組み自体が本来は異様なのであって、普通の会社組織で言えば現役幹部と退職者が社長を選ぶようなものです。

担う学問領域はほぼ大差ないのに…国立のほうが学費が安い“謎”

　その中で、どうしても出てくるのが伊藤君の書いていた「国立大学と私立大学の公平性」です。国内最大の42兆円産業である医療分野を担う医学部を筆頭に、高度な先端技術を扱う理系分野では、研究はもちろん最低限の専門知識を涵養するためにもかなりの研究設備投資が必要な領域です。

　それこそ富国強兵で頑張っていた戦前や、経済的混乱期の戦後すぐのタイミングならともかく、インターネットも含めた巨額の情報基盤、原子炉や素材研究、光学望遠鏡といった大規模な設備投資が必要な領域で、国立と私学がそれぞれバラバラに設備計画を立て研究を実施しているものの、担う学問領域はほぼ大差ないのに国立のほうが学費が安いってのはどういうことなのって話になります。

　さらには、学務関係では特に、海外から一線で研究する准教授や教授レベルを招聘するための予算確保でも難渋することになります。平たく言えば、日本人研究者で世界で頑張れるだけの一線級開発を担う能力のある人が、アメリカやシンガポールの大学に倍以上の俸給で移籍することはザラに起きます。

　逆に、海外の大学の人を日本へ講演に呼ぶとき、日本の大学などが提示するその金額では来られませんという話ですら起き得ます。

　これらは国から出てくる大学への運営費交付金では大学が担う各分野の費用を賄い切れないから起きる問題ですが、国が丸抱えで高等教育をやるんだ、国の言うことを聞いていれば大学はそれでいいんだとはなりませんので、やはり各大学が地域や特徴に合わせた経営をしていかないといけません。島根県知事の丸山達也さんが出てきて伊藤公平君に対して「福沢諭吉が草葉の陰で泣いてる」的な揶揄をしてましたが、話は逆で、国や丸山さんはじめ自治官僚が戦前の教育制度を思考停止で漫然と続けてきているから日本の高等教育が荒廃して論文数も減り、島根で大学出ても地元に仕事がないから人口が流出する体たらくなんですよ。アンダスタン？

国立も私学も無関係に、ポスドクさんの待遇がヤバすぎる

　文系では、特に著作権法や情報法、デジタル関連法などのトピックでは、国や大学からの研究費では現地渡航費も満足に出ないので、大学に籍を置いている教授・准教授や研究員などが特定の法人から受託する研究費を取り現地調査をやることが当たり前になっています。

　国内で完結する学問領域ならば、2000万どころか数百万の研究費でも泣いて喜ぶレベルであって、研究の観点からすれば荒廃の一語に尽きます。

　研究だけでなく、教育も学務も行わなければならない大学教員からすれば、自前の研究室を維持するためのアドミンさん（教授や研究室の雑務を担ってくれる人）やポスドク、博士課程の皆さんへの給金、謝礼にも事欠く事例が多くあります。一時期は研究するために大学に残っているポスドクさんの待遇がヤバすぎてどうにかならないか深刻に検討する大学も多くありました。これは国立も私学も無関係に大変なことです。

激安の講義料で教育と校務に忙殺される大学教員

　伊藤君の提言の冒頭にある通り、大学も研究領域を担う一方で高付加価値な教育産業を担うポジションですから、少子化の影響はモロに受けます。子どもが減ったら、減った子どもの数に見合った大学の数や、大学生の総定員数にしなければならないのが本来です。しかしながら、大学教育においては自由化の文脈もあって新大学開校や新学部新設が一定のハードルを超えれば認めなければならない面もあり、最近ようやく新学部に関してはむつかしくなったものの微妙な大学ほど新しい学部を設置しないと死んじゃうということで申請ラッシュになるのもむべなるかなといったところです。

　結果的に、どうしても入学してくれる大学生が足りないところは中国や東南アジアなどからの留学生で無理矢理穴埋めしようとし、それでも足りないので看護学科やデザイン学科など「即戦力」の外国人を入国させる受け皿になってしまっている面もあります。

　日本は少子化なのに大学の定員が増えれば当然「大学全入時代」でも成り立たない大学が出て質の低い高等教育を行うことになりかねませんので、今後はいかに政策的に不要な大学を取り潰すかというところまで来ているように思います。

　そういう経営の状態であるからには、大学教員の一部は研究に手が回らないぐらい教育と校務に忙殺されてこき使われ、足りない授業のコマはいずれ准教授ポストもというニンジンをぶら下げられた非常勤講師が激安の講義料で担当させられ、大学院生を量産しても研究費不足から論文数は増えず、ポストもないため大学に残れず経済的理由から就職を余儀なくされます。

　まともな教員を揃えられない新設大学が、そのかなりの割合を何の学識を持つわけでもない「実務家教員」を並べているのはどういうことなんだって思うんですが、最近では、六大学として名を馳せる著名大学や東西私学の雄とされる大学ですら、招聘教授や特任教授に問題のある人物が並び、学識も論文もないのに世に出る前の子どもや学びに来た社会人を指導する側に回っている場合もあります。大丈夫なのかと心配になるわけですよ。

近年、AOや推薦で大学の門をたたく学生が増加

　世の中そんなもんだ、不公平でもしょうがないんだよというのは諦観として私も持たざるを得ませんが、まともな研究ができる環境や予算が国内で失われて久しく、次世代を担える研究者が国公立も私立も少なくなってきています。

　結局大学が国から取ってきたり産学連携窓口から降りてきたりする研究費では満足に研究室を回すことができないので、業界団体や特定企業に共同研究や研究委託をもらってくることになります。ただ、少なくとも校務に関わるものや、教育に直接費消される、本来大学が基礎的な財政力で担うべき経費のところは、やはりその主たる部分が通う大学生の授業料負担と寄付金で賄えないと厳しい、というのが本音でしょう。

　これは、私学で言えば慶應や早稲田のようなトップ目よりも、GMARCHとその下あたりの総合大学で経営難の噂が出る核心がここなんじゃないかと思います。結果として、高齢化日本で42兆円という巨大市場である医療費にアクセスできる医学部を持ち、医学部附属病院を運営することで得られる利益で大学の経営を安定させたい、とみんな思うのも事実でしょう。

　そして、最近では大学入学共通テストよりも総合型選抜、AOや推薦で大学の門をたたく学生が増えてきています。試験一発勝負で学生の資質を見抜けるわけではない、学問を修める意欲や未来への志向など人間性を判断して大学に入れたいというのが本旨ですが、実際には有力大学による青田買いに近い割に勉強を詰めて行い学ぶ習慣が乏しく、入学時点での学力が低いうえに卒業後も目立って活躍しているわけでもないデータも一部で初めて議論になってきています。

　そもそも国立大学は一校しか受けられないのはなぜか、特定学科と小論文での入試で入ってくる学生の卒業時点での学力が不足している（ように見える）問題をどう解決するのか、AO入試は一定レベル以下の子どもを大学にかき集める手段になっているのではないかといった、いわゆる高大接続と、いま進めている初等中等教育における「資質・能力」とは具体的に何なのかという出口論に直結していきます。

　さらには、貧しいが学問を修めたい意欲を持つ優秀な学生を、安い学費で学ばせる国立大学の仕組み自体がハックされ、いまでは東京大学や京都大学、国公立医学部への入試は専門塾や予備校の独壇場となり、そこの専門塾に入らないと入学しづらいが専門塾に行かせられる財力のある家庭の子どもが有利な時代になってしまいました。

　一部の調査では、東京大学に入る子どもの家庭の年収は6割以上が950万円以上というデータも出ています。学費の安い国立大学へ入る受験戦争が高度化した結果、安い学費に依存しなくて良い高収入の家庭の子弟が増え、本来国公立大学が求めていた「いろんな都道府県出身の、多様な階級の子どもが国立大学で学ぶ」という多様性もすでに失われていると言えます。

大学に研究費を落とす“仕組み”を再考慮する必要がある

　さらには、世界の中の日本で教育を観た場合、先にも述べた通り4年間の学部卒で充分な専門教育を受けたとは到底言えず、修士卒、博士卒の新卒が充分な初任給と待遇を持って迎えられるような仕組みにしていかないとなりません。

　というのも、国立大学では特に、国が安い授業料で迎えた優秀な子どもたちが日本社会を担う職業ではなく外資系金融機関やコンサル会社に志望する割合が増えているからで、国でカネをかけて育てた優秀な日本人を外資にくれてやるミスマッチも起こしているのは一考するに値する議論と言えます。

　優秀な新卒修士・博士諸君にとって日本企業（JTC）に魅力がないのは、市場価値に見合った金額で人材を採用するのではなく、自社の組織で各層従業員の不平不満が出ないような賃金テーブルを死守しようとするからに他なりません。

　同じことは、年間生まれる子どもの数が70万人を切ろうかというところで、国公立医学部を志望する理系人材が日本では特に多いなか、いまなお医学部の定員が9000人以上いて、100人に1人以上医者にする社会が健全であるかは考えなければなりません。

　優秀な医師・歯科医師など医療従事者は日本社会にとって必要なのは間違いありませんが、高齢者が増えるので医師が必要という状況で医師を増やしても、特に社会的に生産するわけではない高齢者が長生きさせるため医師が頑張ったところで国の富は増えないし、社会の生産性も上がらないのです。

　2042年には団塊の世代が鬼籍に入り始め、高齢化問題がピークアウトした後に医師として本格化されても医者あまりの世の中になってしまうことは想定しておかなければなりません。

　このような状況の中で、我が国の高等教育をどうするのかというのは大変重要な問題です。他方で、我が国の「大学行政」は民間の組織である学校法人・私立大学では当然統制も強制もなかなか効きませんから、本来であれば税金としての交付金や科研費のあり方だけでなく、政府が各民間に対して研究費を大学に落とさせるための仕組みもまた考え直す必要はあるでしょう。

「貧乏だから、国立に」というのは富国強兵のころの残滓

　そして、授業料の問題は特に、学生一人ひとりの人生に関わるものですから、本来国公立が担ってきた貧困家庭でも優秀な子どもに門戸を開く仕組みを維持するのならば、やはり成績優秀者に対する特待制度（大幅な授業料減免）と給付型奨学金が必要になります。

　場合によっては、AOなどの選抜型入試や学校推薦だけでの入学は控え、一発テストの点数も加味する方法で日本全国の多様な学生を公平に入学させられる仕組みを模索しなければならないかもしれません。あまり書きたくありませんが「君、どうやってうちの大学に入学してきたの」っていうレベルの学生は、残念ながらそのほぼすべてがAO入試で門をくぐってきた諸君であることは特筆しなければなりません。

　しかし、本来であれば学振であれ奨学金であれ、大学とは別に篤志的な財団が運営することが主で、ここは大学固有の機能として優秀な学生の選抜には主体性を持って取り組むべきだと思うんですよ。「貧乏だから、国立に」というのは、それこそ富国強兵のころの残滓であって、国の方針で求める子どもを選抜していた時代の名残をいつまで引っ張るんだというのが本音です。

　蛇足ながら、日本は初等中等教育は非常にうまくいっていて、国際的な学力比較であるPISAではゆとり教育の懸念をものともせず世界上位に入っているのは、紛れもなく日本の公教育の仕組みの良さとそれを支える過酷な教員教師の皆さま方の努力の賜物であることは間違いありません。

日本の大学を良くするためには…

　であるにもかかわらず、日本は論文数が低迷し、世界的な大学ランキングでも上位に入らない理由は「大学に行ってもペイしないほど、多くの大学が乱立し、質の低い教育をし、スキルを得ることなく大卒になっている」誤謬の部分と、それとトレードオフになっている大学経営のまずさ、マネージメントの不在、ガバナンスの不良があると考えています。

　いろんな大学の本部に呼ばれてコンプライアンスの話をする機会がありますが、専門の研究を続けてきた大学教授を輪番制で校務の責任者にした結果、研究者としては良いけど人間としてはアカン奴がコンプラ担当に就任してしまい、公私混同が横行して本人も学内もアカハラセクハラし放題の現場を見ると悲しくなります。これで卓越大学がどうだとか言ってるんだから笑っちゃうわけですよ。

　学長選挙にしても、大手国立大学でパワハラの果てに居座り騒動を起こしたり、不正論文を指摘されてももみ消したりするような体たらくでマネージメントなんてできるはずもなく、やはりちゃんとしたKPIを立ててお金を外部から集め、しっかりと経営できる人を連れてこないと良くならないんじゃないかといつも思います。

　そのように思っておりますので、私も国立大学に通う身として、また息子も国立に入れている親としても、慶應義塾の伊藤公平君の主張に惜しみない賛同の意を表するのであります。慶應義塾に於かれましては、出入りしている変な教員を一刻も早くつまみ出していただき、本来の意味で世界に通用する研究分野の充実と生涯教育の拠点として一層の奮励を期待しております。

（山本 一郎）