中国の不良債務者に罰、旅行も高速列車も禁止

【仏山（中国）】チン・フアンシェンさんはかつて都会でもっと良い生活を送ることを夢見ていた。16歳で故郷の村を離れ、工場で働き始めた頃のことだ。

40代を迎えた今、彼女は4万ドル（約600万円）の借金を抱え、基本給は月400ドルだ。借金取りにしつこく追われている。高速鉄道の切符を買うことが禁じられているが、これは借金滞納者が政府に科される罰則の一つに過ぎない。

古びた鈍行列車に乗るしかないチンさんは、時折、周囲の乗客を見回してこう思う。「この人たちもみな私のような不良債務者なのだろうか」

借金とそれを返済しなければ処罰される制度が、中国全土の人々に重くのしかかっている。中国政府は滞納者の給料を差し押さえたり、政府の仕事に就くことを制限したり、高速鉄道や飛行機の利用を控えさせるなどして彼らを取り締まっている。彼らの多くは多額の保険に加入することを禁じられ、休暇に出掛けることや高級ホテルに泊まることが許されない。これに従わなければ、当局に拘束されることがある。

公表されている政府のブラックリストに掲載された借金滞納者の人数は、2019年末以来50％近く増加し、現在は830万人に達する。裁判所がブラックリストに載せるのは、返済を求める判決を履行しない場合や、法的手続きに協力的でないと見なされた場合だ。

米国とは異なり、中国では自己破産を宣言して借金を帳消しにし、人生の次の段階に進むことを、大半の人々が――不運続きだった人も含めて――認められていない。

家計債務は過去5年間で50％急増し、今や約11兆ドルに達している。米国人の債務額である17兆5000億ドルよりは少ないが、所得水準がはるかに低い中国にとっては巨額だ。

住宅価格が下落し、デフレのリスクが定着しつつあり、失業が長引く課題となるなか、中国の指導部は人々の支出を増やすことに躍起となっている。だが借金返済が1ドル増えれば、新しい服の購入や休暇旅行に回せる資金が1ドル減る。借金滞納で罰を受けるかもしれない脅威が、多くの世帯のお金の使い方を保守的にしている。

中国国家統計局が16日発表した1-3月期の小売売上高は前年同期比4.7％増と、国内総生産（GDP）伸び率の同5.3％を下回った。国民の多くが支出を抑える一方で、政府は製造業と輸出を急加速させることを優先し、この戦略は西側との貿易摩擦を悪化させている。

こうした状況下で、米アップルや米化粧品大手エスティローダー、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）などの西側企業は、中国市場の売上高が減少している。

個人債務急増の背景

中国で長く続いた住宅ブームは、個人債務が増加する大きな原因になった。多くの人々が住宅購入のために借金を増やす必要があったからだ。一部の購入者は投資目的でより多くの物件を購入するために借金を重ね、時には空き家のまま放置した。ブームが去り、価格が急落した今、手に負えない債務を抱えた人々が大勢いる。

不動産調査会社の中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）によると、競売に付された差し押さえ物件の数は2023年に43％増加し、約40万件だったという。

また個人債務の増加は、景気が低迷するなか、出費を賄うためにクレジットカードを使ったり、個人信用枠を利用したりする人が増えた結果でもある。

多くのエコノミストは、米国のような金融危機が中国で近く起きる可能性は低いと話している。国家が銀行システムを管理しているため、緊急事態が起きれば、政府が損失を吸収し、資本を注入できる。家計債務も過去2年間、ほぼ横ばい状態だ。余剰資金を買い物や株式投資ではなく、借金返済に回すことを優先する人が多いためだ。

借り手に厳しい制度

中国はかねて個人消費を拡大させようと努めてきた。伝統的なインフラと不動産市場拡大への経済の依存を和らげるためだ。銀行が新規発行するクレジットカードは年間数千万枚に上り、カード債務残高は2018年から23年の間に50％急増して1兆ドルを優に超えている。支付宝（アリペイ）や微信（ウィーチャット）のような民間テック企業のアプリも、電子決済システムの人気上昇につれ、消費者ローンの普及に一役買うようになった。

だが借金が返済できなくなれば、個人の所得が国に差し押さえられる。債務者の生活費はわずかしか残らない。

そこへブラックリストに載った人々を相手にする闇市場が現れた。ある事例では、上海当局が、債務者に代わって高速鉄道の切符を予約・購入するダフ屋の一味を摘発した。地元裁判所によると、2021年初め、このサービスを利用していた債務者を当局が突き止め、身柄を拘束した。

現行制度は、苦しむ個人を犠牲にして債権者――権力を持つ国有機関が多い――の保護を重視している。この問題を研究する学者たちは、中国が早急に全国的な個人破産制度を整える必要があると話している。不良債権のコストを債権者と債務者に強制的に分担させることで、習近平国家主席が掲げる格差解消の目標（共同富裕）を達成するためだという。

「個人破産制度は富の再分配のメカニズムだ」。破産政策について政府に助言している学者の李曙光氏は昨夏、中国のオンライン雑誌の論評にこう書いている。

ある女性の物語

元工場労働者のチンさんにとって、信用枠を安易に利用できることが裏目に出た。

彼女は16歳だった1999年に中国南部の田舎から夜行バスに乗り、香港の北に位置する製造業の中心地、東莞に向かった。

農家の両親は、娘の高校受験に必要な15ドル弱を支払う余裕がなかった。彼女は自力で生きていこうと誓い、スリッパや金装飾品を製造する工場に就職した。

数年後、チンさんは初めてクレジットカードを作った。そのカードでパソコンを購入し、より良い仕事に就けるようにタイピングを独学した。

仕事で頭角を現し、やがて大都市の広州に移り住んだ。2010年には不動産開発プロジェクトに防火設備を販売する会社で入札責任者を務めていた。不動産ブームに乗って手数料をたっぷり稼ぎ、貯蓄は着実に増えていった。

不動産業界が低迷すると、彼女はさまざまな業界を渡り歩いた。ある知人がウィーチャットのデータを収集し、集客力向上やマーケティングに役立てる中小企業向けソフトウエアを開発する会社に携わっていた。

チンさんは約15万ドル相当の貯金をこのベンチャー企業につぎ込んだ。

この会社は彼女の初期投資を使い果たした。チンさんはその後、オフィス用品や家賃、従業員給与など、経費の一部を自分のクレジットカードで支払うことに同意し、ウィーチャットやアリペイで付与された個人信用枠を利用することにした。

同社の業績悪化で、チンさんは数万ドル相当の債務を背負わされた。借金取りから電話がかかってくるのは日常茶飯事となった。

破産の選択肢がないため、新しい職に就くことが窮地を脱する唯一の手だてだと彼女は結論づけた。

だが新しい仕事で思わぬ困難に見舞われた。2021年、広州の北東1100キロ余りにある上海への出張を準備していて、高速鉄道を利用できないことに気づいた。切符の購入には政府発行の身分証が必要なためだ。この時は鈍行列車に乗ったが、移動制限が業務の妨げになることもあり、後日、仕事を辞めた。

地元当局者はチンさんの事例について質問に答えなかった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は彼女の話の詳細を裏付けられなかった。

現在、チンさんは広州の南にある仏山の漢方薬販売店で働いている。基本給は月400ドルほどで債務を一気に減らすのは難しいが、何とかクレジットカード2枚分の債務残高を返済し、まだ4万ドルほど残っているという。

現在の仕事では、ウィーチャットのデジタルウォレットを使って顧客の支払いを回収する必要がある。だが自身の口座は2022年以来たびたび凍結されているため、家族の助けを借りざるを得ない。

だが両親にトラブルの全容は打ち明けないことにした。

もし両親が真実を知れば、「眠れなくなるだろう」とチンさんは言う。