〈ヤマト2万8000人の委託・パート切りから1ヶ月〉「仕分け役不在で配達が始められず…」しわ寄せで現場は大混乱、後継サービス「クロネコゆうメール」もトラブル続出「2、3日で届いていたものが2週間かかることも」

日本郵便との協業と物流の「2024年問題」という“表向き”の理由のため、約2万8000人の個人事業主(クロネコメイト。主にメール便「クロネコDM便」の配達業務を担当)とパート社員(主にメール便の仕分け業務を担当)の契約を終了してから1ヶ月が経過。そのしわ寄せは早くも現場に襲いかかっているようだ。

#1 #2 #3 #4 #5 #6 #7

ドライバーの出勤までに仕分けが終わらず…

クロネコメイトとパート社員の契約終了が昨年6月に発表されて以来、集英社オンラインでは7回(#1、#2、#3、#4、#5、#6、#7)にわたって、ヤマトの現場で働く人びとの不満と混乱ぶりを報じてきた。そして、今年1月末をもって、一部パート社員を除き、予告通り、約2万8000人の非正規社員の契約が終了した。

それから1ヶ月経ち、現場はどうなっているのか。神奈川県内でヤマトのSD(セールスドライバー)として働く正社員の男性は、「(クロネコ)メイトさんが辞めてから、そのしわ寄せが自分たちにきている」と肩を落とす。

「メイトさんの中には、メール便の配達業務だけでなく、『早朝仕分け』を兼任していた人も多かった。だから、今回の“メイト切り”で仕分けをする人がいなくなり、ドライバーが出勤する朝8時になっても、宅急便の仕分けが終わっていない状況が続いているんです。

宅急便は午前指定が多いのに、出勤してから自分たちで荷物の仕分けをしなければならず、かなりのタイムロスになっています」

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クロネコDM便の配達で使われていた自転車(撮影/集英社オンライン)

早朝仕分けとは、朝5時から8時にかけて、その日ドライバーが運ぶ宅急便の荷物を仕分けるパート業務のことだ。時給は1200~1300円ほどで、この業務と掛け持ちでクロネコメイト(個人事業主)としてメール便を配達することで安定収入を得ていた人も少なくなかった。

つまり、早朝に仕分けのパート業務を行い、その後、業務委託としてメール便を配達することで生計を立てている人が多かったのだ。

だが、1月末でメール便配達の業務提携は打ち切られたことによって、現場での仕分け業務がまわらなくなったのだ。都内のセンター(営業所)のSDである正社員男性はこう語る。

「私のセンターに勤めていた5人のメイトさんのうち、半数が早朝仕分けを兼任していた。それがメイトの契約が打ち切られたことにより、『早朝仕分けだけでは大した稼ぎにならない。別のバイトを探す』や『ヤマトへの信用をなくした。もうここでは働きたくない』と、早朝仕分けの仕事も辞めてしまいました。

他センターの同僚たちも同じような理由で『早朝仕分けが足りなくなった』と嘆いていて、朝から自分たちで荷物の仕分けをしなきゃいけない状態です」

クロネコゆうメールもトラブル続出

一方、1月末で廃止された「クロネコDM便」を引き継ぐ形で始まったのが「クロネコゆうメール」。この新サービスでは、ヤマト運輸は集荷だけを行ない、配達は日本郵便が担当することになったが、「あれ(クロネコゆうメール)は現場では批判の嵐です」と話すのは、都内の副都心主管のセンター(営業所)で働くSDの男性だ。

「クロネコゆうメールは、僕らヤマトのドライバーがメール便の集荷を行ない、郵便局が配達することになっていますが、郵便局の仕分けで弾かれるケースが頻発しています。弾かれたメール便は僕らがお客さんの元まで返しに行かなくてはならないので、二度手間なんです」

集英社オンライン編集部にもクロネコゆうメール利用者から数多くの情報提供があり、「これまで問題なく出せていたパンフレットが、なぜか差し戻しになって返ってきた」「クロネコゆうメールになってから配達に時間がかかるようになった。2週間待たされたことも」といった声も届いている。

なぜ、このようなトラブルが相次いでいるのか。前述の副都心主管のセンターのSDはこう説明する。

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クロネコゆうメールを配達を担当する郵便局(撮影/集英社オンライン)

「以前は問題なく配達できていたものでも、一度、戻ってきてしまったら僕らは差出人に戻すしかなく、お客さんによっては『今まで普通に配達できてたじゃん!』と怒り出す人もいる。だからメール便の集荷をやりたがる同僚はほとんどいませんよ」

配達に時間がかかっている理由は何か。男性は続ける。

「以前まではだいたい2~3日で配れていたのに、郵便局のチェックが厳しくなって、仕分けに少なくとも1週間はかかるようになったからでしょう。

差し戻しも多くなっているから、このサービスで配れるものが限られてしまっている状況で……。実際に2月中旬以降、メール便を出すお客さんもめっきり減りました」

神奈川でも退職者が続出

また、ドライバーの分業化やセンターの集約化など本社の方針転換によって、都内の一部主管で大量離職が引き起こされていることを集英社オンラインは報じてきた(#4、#7)。

しかし、前出の神奈川県のセンターに勤めるSDによると、「退職者が相次いでいるのは都内だけではない」と語る。

「神奈川主管では、去年の退職者数が過去最多でした。その理由として挙げられるのが、上層部からの執拗なコストカット。とにかく主管支店長が『稼働を絞れ』とうるさくて、これまで3人で担当していたエリアを2人で配らされるようになりました。前日の夜配が長引けば、(就業規則により)翌日の出勤時間を遅らせられるんですが、それでも一日の配達量は変わらないため、休憩時間も働き通しで配り続けなくてはならない日も珍しくありません」

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ヤマト運輸の宅急便センター(撮影/集英社オンライン)

休憩なしでも、システム上は休憩を取ったことにしないとセンター長から呼び出しを食らってしまうため、この男性も同僚たちも虚偽申告することが日常茶飯事だという。

「上層部が『ちゃんと休憩を取れ』と言ってもそれは表向きで、ドライバーが休憩を取れるような労働環境にしようという動きは一切ありません。結局、誰かが労基(労働基準局)に駆け込まないかぎりなにも変わらないでしょう。

都内の一部主管のように分業制が始まれば、今よりもっとドライバーにシワ寄せがくるのではないでしょうか」

今回報じた、

「早朝仕分けの人手不足により、ドライバーが配達を開始できていない」

「クロネコゆうメールでの差し戻しが頻発している」

「昨年、神奈川主管で過去最多の退職者」

「休憩時間について虚偽の報告をせざるを得ない」

という状況などについて事実かどうか、ヤマト本社に質問状を送ったところ、以下のような回答があった。

〈ヤマト2万8000人の委託・パート切りから1ヶ月〉「仕分け役不在で配達が始められず…」しわ寄せで現場は大混乱、後継サービス「クロネコゆうメール」もトラブル続出「2、3日で届いていたものが2週間かかることも」

ヤマト本社の入った西新宿1丁目ビル

「いずれのご質問も個別の事案のため、回答は差し控えさせていただきます。なお、一部のクロネコゆうメールにおいて、日本郵便さまへ引き渡しできていない事実は把握しております(中略)円滑なお取り扱いに向けて日本郵便さまと日々調整を進めております。

また、SD の役割・責任を明確化し、適所適材の配置を行うことで、適正な労働時間の管理、より働きやすい労働環境の構築、働きがいの向上に取り組んでおりますが、社員に関するご質問については、従来から回答を差し控えさせていただいております」

無謀なコスト削減によって生まれた現場の疲弊&退職ラッシュという負のスパイラル。混乱はまだまだ収まりそうもない。

※「集英社オンライン」では、宅配業者のトラブルについて、情報を募集しています。下記のメールアドレスかX(Twitter)まで情報をお寄せ下さい。

メールアドレス:

[email protected]

X(Twitter)

@shuon_news

取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班

#1<ヤマト運輸3万人委託終了>「ただのコストカット」「面倒くせえなとしか思わない」個人事業主の配達員のみならず、ヤマト正社員や郵便局員からも批難轟々。本社の回答は?

#2<ヤマト・3万人個人事業主切りで新事実>メール便仕分け担当の契約社員数千人もリストラ対象。「説明会は15分で終了」「ヤマトは人を大切にする会社じゃなかったのか」

#3〈クロネコヤマト“委託切り”騒動〉2万5000人超の契約終了が一転、「配置転換の打診」も当事者からは不満続出。「給料が減る」「ヤマトは何がしたいのかさっぱりわからない」

#4 <ヤマト運輸・現場が大混乱>“業務効率化”で正社員が一斉退職、人員補充は委託業者頼りの本末転倒「実はクール便の品質にも問題が起きていて…」

#5〈ヤマト委託・パート切り騒動〉「生活は大変になるけど…」約2.8万人が1月で契約終了。当事者たちに今の心境を聞いてみた。ヤマト社員は「本社はいったい何を考えているのか」

#6〈ヤマト運輸・現場大混乱〉「食中毒事故を起こしかねない」ドライバーの分業制でクール宅急便のシステムが崩壊「休憩時間は1分もなく、遅配連発で客に怒鳴られ…」荷物を玄関先に放置するドライバーも…時間指定遵守率は驚異の10%以下に

#7〈迷走するヤマト運輸〉「分業制にした意味なくね?」とドライバーの不満爆発。さらにセンター集約化で続出する退職者…現場は人手不足が高じ「休憩をとったと虚偽報告しています」〈ヤマトの回答は…?〉

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〈女性総理争い勃発!?〉“味方は杉田水脈”の高市氏VS“軽い神輿”の上川氏。「ポスト岸田レース」有力候補が続々脱落のなか、初の女性総理、誕生なるか?

岸田内閣の支持率が報道各社で軒並み過去最低を記録し、永田町に衝撃が走っている。「政権交代を許した2009年の麻生政権末期に似た雰囲気だ」との悲鳴も上がっており、永田町の関心は一気にポスト岸田に向かっている。悪循環の空気をがらりと変えるための注目が集まっているのが、ベテラン女性議員2人の動向だ。 菅直人政権以来の低支持率も、ポスト岸田の本命不在 「時事通信、毎日新聞、朝日新聞、読売新聞の今月の世論調査は、いずれも内閣支持率25%以下。30%を割り込むと、『危険水域』と言われますが、旧民主党の菅直人政権以来の水準という、あまりに低い支持率に『民主党に政権交代を許した、麻生政権の末期のようだ』『もう何をしてもダメだ』との声が上がっています。 さらに、ここにきて5派閥の政治資金パーティー収入の不記載問題も発覚し、政権はさらにピンチに追い込まれています」(全国紙政治部記者) それゆえに自民党内では「岸田総理のもとでは、衆院選を戦えない」との悲鳴が相次ぎ、ポスト岸田が取りざたされている。 「岸田総理の弱点は、自身の派閥が党内第4派閥で、安倍派や麻生派、茂木派にはしごを外されたら、来年秋の総裁選での再選がかなわなくなることです。それだけに今後、主要派閥が岸田氏を担ぎ続けるのか、新たな総理を誕生させるのかが焦点となります」(同) 次の衆院選に向け岸田首相の運命は…?(本人Facebookより) ただ、現時点でポスト岸田の本命は不在だ。前回2021年の総裁選で次点だった河野太郎デジタル相は、マイナ問題をめぐる迷走もあり、失速中。「次の総理」にふさわしい人物として上位の常連である石破茂氏は無派閥で、党内での支持基盤は築けていないまま。 茂木敏充幹事長も「『私も出る』となれば、『令和の明智光秀』になってしまう」と、岸田氏の対抗馬として総裁選に出るつもりはないと強調する。 前回の総裁選に出馬した野田聖子氏も、前回は推薦人20人を集めるため、二階派に推薦人を出してもらうなど全面的に協力を受けたが、「岸田政権になって非主流派になってしまった二階派が大臣ポストを2つしかとれなかったのに、野田聖子は二階派に大臣ポストを譲ることもせず、こども担当大臣になった。次は支援しない」(二階派ベテラン)と怒りを買っており、苦しい状況だ。 「取り巻きのメンバーが過激」勉強会開催の高市氏には冷ややかな声 そんななか、今、永田町の注目を集めているのが、2人のベテラン女性議員だ。 1人目は、いち早く総裁選をにらんだ動きを見せた高市早苗経済安保相。11月15日には安全保障などをテーマにした勉強会「『日本のチカラ』研究会」を開き、派閥横断の13人が参加した。岸田政権を支える閣僚でありながら、事実上の総裁選出馬に向けた準備を始めたとみられ、党内で波紋を呼んでいる。 「高市氏はX(旧Twitter)で『現職閣僚が担務外の政策を同僚議員と一緒に勉強することの何が悪いの、意味が分からん』と投稿していましたが、総裁選出馬について『また戦わせていただく』と明言した高市氏が勉強会を開催すれば、総裁選に向けた地ならしだととらえられるのは、当たり前でしょう」(全国紙政治部記者) 総裁選へ向けて高市経済安保相は虎視眈々?(本人Facebookより) ただ、勉強会に参加した顔ぶれを見ると、アイヌ民族などへの人権侵犯発言で物議をかもしている杉田水脈氏ら自民党内でも右派とされる議員が中心だ。「安倍さんの後ろ盾もなくなった今、高市さんが支持を広げるのは難しいのでは。取り巻きのメンバーも過激で、ついていけない」(自民党ベテラン)と冷ややかな声も。 安倍派の世耕弘成参院幹事長も勉強会に「いかがなものか」と苦言を呈し、高市氏が思惑通りに総裁選に向けた党内の支持基盤づくりを進められるかどうかは微妙だ。 非主流派も、上川氏に太鼓判? 一方、ここにきてポスト岸田として名前が急浮上しているのが、上川陽子外相だ。 上川氏は東大卒業後、三菱総合研究所の研究員を経て、ハーバード大学ケネディ・スクールで政治行政学修士号を取得。2000年に初当選を果たした。これまで男女共同参画相や法務大臣を歴任し、2018年にはオウム真理教の教祖だった麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚ら13人の死刑執行を命令したことでも知られる。 今年9月の内閣改造では、岸田派の林芳正外相が続投するとみられていたが、ノーマークだった上川氏が外相に就任。上川氏も岸田派に所属している。 「上川氏は米国の上院議員の政策スタッフを務めていた経験もあるが、外交手腕は未知数。それでも総理が林氏を交代させ、上川氏を外相にしたのは、自身と同じ岸田派内で総理を狙う林氏の力をそぎたいという思惑があったのでしょう」(自民党関係者) ポスト岸田候補として急浮上の上川外相(本人Facebookより) その上川氏について全国紙政治部記者は「能力が高いと言われているが、決まったことをこなす能力には長けていても、新しく自分で何かを作り出したり、決めたりすることは苦手だ」と厳しい見方をする。 ただ、その分、「神輿は軽いほうがいい。茂木幹事長、菅義偉前総理らも、上川さんなら自分たちがグリップできると思っています。女性初の総理を誕生させれば、衆院選も有利に戦える。『岸田では戦えない』と判断したベテランたちが、流れをつくるときは一瞬で動くのでは」(同)とみる。 実際に、自民党内からは「『ポスト岸田は上川外相だといかがでしょう』と聞くと、非主流派の重鎮も笑顔を見せた。2年間冷や飯を食わされ、そろそろ権力を手にしたい非主流派にとっても、上川外相なら乗れるのだろう」(自民党ベテラン議員)との声も漏れる。 あと1年を切ったポスト岸田レース。誰が権力を手にし、誰が冷や飯を食うのか……。 取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班 Read more »

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中国などで拡大、謎の小児疾患の正体は「歩く肺炎」か 中国で、子どもを中心に謎の疾患が流行していることが先週報じられて以来、「歩く肺炎(walking pneumonia)」の主要因であるマイコプラズマ菌が注目されている。原因には呼吸器合胞体ウイルス(RSウイルス)、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症が挙げられているが、おそらく最も重要なのがマイコプラズマ菌だ。 中国メディアは、国内の小児科病院の一部が患者であふれていると報じた。肺炎症例の波は国内各地へと拡大。世界保健機関(WHO)は中国に対し、推定される感染源の詳細情報の報告を求めた。これまでのところ中国当局は、既知の病原体であるマイコプラズマ菌、RSウイルス、インフルエンザ、新型コロナウイルスを病原として挙げている。 マイコプラズマが原因の細菌性疾患は、症状が比較的軽く、発症しても歩けるほどであることから「歩く肺炎」と呼ばれているが、症状は数週間続くこともある。一般に入院を必要としないが、免疫が発達途上にある幼い子どもは重症化するリスクがある。 中国で原因不明の肺炎が拡大し、病院がその対応に追われているという報道は、新型コロナウイルス流行の初期を想起させるものだ。だがWHOの疫学者マリア・バンケルコフは24日のインタビューで「これは2019年12月と2020年1月の状況と同じではない」と語った。 中国以外でも、韓国とフランスで同様の肺炎症例が増加しており、主な原因としてマイコプラズマが疑われている。 韓国では、確認された症例数が10月中旬から11月中旬の間に2倍以上となっている。韓国疾病管理庁が発表した概要によると、11月第2週に急性細菌性呼吸器感染症で入院した患者236人のうち226人(96%)が、マイコプラズマ肺炎を発症していた。特に、新規患者の80%が5歳未満だった点が注目される。さらに当局は、韓国で寒い気候が早期に訪れたことが、症例の「急速な増加」に寄与した可能性を示唆した。 マイコプラズマ肺炎は、一年中いつでも発症し得るものだが、冬季に増える傾向がある。北半球でも南半球でも、冬季にはインフルエンザ、風邪(さまざまなウイルスによって起きる)、風邪と似た症状を起こすRSウイルス感染症が、ほぼ必ず増加する。 細菌感染症にも似たような季節性がある。細菌感染症は日和見性であると言われ、何らかのウイルスによって免疫系が弱まることで発症する。たとえば、インフルエンザ、RSウイルス、あるいは一般的な風邪にかかった人は、上気道や下気道の感染症である気管支炎や肺炎を引き起こすことがある。 新型コロナウイルス感染症が今も広まっていることで、人々の免疫が弱まり、マイコプラズマ肺炎の急増につながっているという説もある。新型コロナウイルスに感染した人の一部で免疫機能障害が数カ月以上続くことを示す証拠はあるが、新型コロナウイルスが原因の免疫障害がまん延している証拠はない。 一方、新型コロナによるロックダウン中に季節性疾患が減少したことで「免疫負債」が生じ、マイコプラズマ感染の増加につながったという説もある。現在の中国における状況を受け、WHOは新型コロナの流行により発生した「免疫ギャップ」にも言及している。ソーシャルディスタンスや移動制限など、新型コロナの拡大を防ぐために講じられた措置が、インフルエンザ、RSウイルスなどの疾病に対する免疫を弱め、マイコプラズマのような日和見感染を起こしやすくなった可能性があるという考えだ。 しかし、この仮説に関する統一見解は出ていない。むしろ専門家の間では、一般に広く免疫負債が存在しているという説については以前から懐疑的な見方が示されている。たとえば、感染後の免疫がどれだけ続くかは、ウイルスによって異なる。インフルエンザウイルスの場合、ある年の感染が翌年の感染予防につながるかどうかは、その年のウイルス株が前年の株とどれほど類似しているかによって異なる。 さらに、マイコプラズマ感染が周期的に流行を繰り返している(2011年、2015年、および2019年に急増した)ことも、現在の症例急増が「免疫ギャップ」とは無関係であることを示唆している。 マイコプラズマ菌やマイコプラズマ感染につながるウイルスの拡散を防ぐためには、マスク、換気、手洗い、他人との密な接触の回避や、体調不良の際には外出を控えるといった対策が推奨されている。もし発症した場合でも、アジスロマイシン、テトラサイクリン、マクロライド、フルオロキノロンなど、さまざまな抗菌薬で治療可能だ。 (forbes.com 原文) Read more »
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