ＯＥＣＤ閉幕、ＡＩ偽・誤情報への対処求める閣僚声明を採択…中国念頭の「経済的威圧」にも深刻な懸念

閉会式に参加する上川外相（左から２人目）（パリのＯＥＣＤ本部で）＝都築建撮影

　【パリ＝秋山洋成、都築建】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会は３日、ＡＩ（人工知能）による偽・誤情報への対処を求めることを盛り込んだ閣僚声明を採択して閉幕した。中国を念頭に貿易を制限して他国に圧力をかける「経済的威圧」にも深刻な懸念を示した。

　今回の閣僚理事会はＯＥＣＤに加盟する日米欧などの３８か国を中心に約７０の国・地域などが参加。日本が１０年ぶりに議長国を務めた。

　閣僚声明では、偽・誤情報に対する政策措置を歓迎した。あわせてＡＩに関する国際指針「ＡＩ原則」も見直し、技術革新と普及が急速に進む生成ＡＩを念頭に、ＡＩ開発者らに「偽・誤情報への対処」を求めることを新たに盛り込んだ。

　声明には、経済安全保障分野での連携強化も盛り込んだ。「重要鉱物を含む戦略物資の持続可能で信頼性のある供給源を確保するためにともに取り組む」とし、経済的威圧に加えて、市場の公平な競争をゆがめる政策や慣行に共同で対処していくことを確認した。

　上川外相は閉幕後の記者会見で、「世界中の人々が安全・安心で、信頼できるＡＩを利用できるよう環境整備、利用促進を強力に進めていきたいと考えている」と述べた。