食品値引き「店員の勘」から「AI」でロス減 イオン、ローソンなど

イオンリテールでは値引き価格の算出に、販売実績などを学習させた人工知能（AI）を活用している＝同社提供

　スーパーやコンビニで価格設定などに人工知能（AI）を活用する動きが広まっている。

　イオンリテールは5月から全国約380店舗で、肉や魚などの生鮮食品の値引きにAIを導入する。過去の販売実績や天候、客数などの条件をもとにAIが「その日、その時」のタイムリーな需要を予測。バーコードで読み取った商品情報と陳列数を基に、適切な割引率を提示する。

　イオンリテールでは、食品ロスの低減と現場の負担軽減を目的に2021年から、店内調理の総菜を対象にAIの導入を始めた。データに裏付けされた価格で販売することで、AI導入前に比べロス率は1割以上低減した。同社広報は「今後は（イオンの）グループ会社への導入も検討したい」と話す。

　コンビニ大手ローソンもAIを活用した値引きを始めた。同社広報によると、ローソンではこれまで値引きの判断は、各店舗の担当者が勘などを頼りに行っていた。このため、目の前の在庫数だけで値下げを判断したり、必要以上に値を下げたりするケースがあった。

　同社が21年に東北地方の65店舗でAIを用いた値引き設定の実証実験をしたところ、1店舗当たりの廃棄が金額ベースで2・5％減少した。そのため、全国約1万4000店舗での導入を決定し、今年4月中旬から順次導入している。

　対象は廃棄前のおにぎりや弁当などで、AIが販売動向などを踏まえ値引き金額を計算。最終的な判断は各店舗の担当者がする。

　AIの活用は値引きだけにとどまらない。セブン＆アイ・ホールディングスによると、セブン―イレブン、イトーヨーカ堂では発注システムにAIを活用している。ヨーカ堂では全店の加工食品や飲料などの仕入れに活用し、業務効率化に一役買っているという。セブン＆アイの広報担当者は「業務量の負担軽減や効率化などの観点から、AIの活用が有用と思われる場面では導入を前向きに検討したい」と話した。【加藤結花】