自民・公明両党が政治資金規正法改正へ実務者協議…パーティー券購入者の公開基準額は盛り込まず

（写真：読売新聞）

　自民、公明両党は９日午前、政治資金規正法改正に向けた実務者協議を開いた。政治資金パーティー券購入者の公開基準額については、引き下げ幅を巡る両党の隔たりが依然として残ることから、実務者レベルの合意には金額を盛り込まない方針で一致した。同日午後、再協議に臨んだうえで自公幹事長会談を開き、与党案について正式に合意することを目指す。

　出席した実務者によると、協議では残された論点となっているパーティー券購入者の公開基準額や、政策活動費（政活費）の使途公開が主な議題となった。

　公明はパーティー券購入者の公開基準額について、現行の「２０万円超」から「５万円超」への引き下げを改めて訴えたが、自民は慎重姿勢を示し、折り合わなかった。両党は引き下げる方向については一致しているものの、自民党内では「１０万円超」を主張する声が根強く、実務者の一人は合意について「双方の最大公約数的な落としどころにとどまるだろう」と語った。

　政活費の使途公開を巡っては、午後の協議で具体的な公開方法について最終調整する方針を確認した。

　両党はこれまでの協議で、議員本人の罰則強化策や、政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化などで一致している。