能登半島地震４か月 今も続く断水 住宅の公費解体は申請の対象拡充

能登半島地震４か月 今も続く断水 住宅の公費解体は申請の対象拡充

能登半島地震の発生から1日で4か月です。被災地・奥能登では復旧作業が続ていますが、複数の市や町で今なお断水が続くなど、日常を取り戻す状況には至っていません。

元日に発生した最大震度7の地震で、ライフラインに大きな影響を与えているのが断水です。石川県輪島市大野町の住宅街では、水が通っている家がある一方、道路をはさんだわずか数十メートル先のところではまだ断水が続いています。

鵠巣（こうのす）小学校では、4月29日時点で34人が避難を続けています。給水所のほか、予約制のシャワーや洗濯機が設置されていて、住民らが洗濯に訪れています。

住民「（断水が）1番困る。丸4か月じゃない?倒壊した家も全然片付いてないし、水も来ないし情報もいいがに入らないし」

県内では輪島市と珠洲市、能登町のおよそ3780戸で断水が続いていて、一部の地域は解消が6月以降にずれ込む見通しです。

3日前には輪島市内で、傾いていた旅館が地響きを立てて崩れ落ちるなど、地震発生から4か月がたっても住民の生活は危険と隣り合わせです。

こうした中珠洲市では、これまで緊急を要する建物のみだった公費解体の申請受け付けの対象が、全ての住民の住宅になりました。書類の不備や相談などで2時間待ちとなるケースもあったため、窓口を4つから8つに増やし対応しています。

訪れた住民「解体手続きをする前に、相続人がいるので（書類の）書き方とかを聞きに来た。なるべく早く手続きを済ませないとたくさん軒数があるそうなので」

能登半島地震では245人が死亡、3人の行方が分からないままです。

建物への被害は10万棟を超え、およそ4600人が避難所で生活を続ける中、復旧活動の拡充が求められています。