米政権、中国製ＥＶの制裁関税を４倍に引き上げ１００％へ…過剰な補助金で市場ゆがめると批判

　【ワシントン＝田中宏幸】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１０日、バイデン米政権が中国製電気自動車（ＥＶ）への制裁関税を４倍引き上げ、１００％にする考えだと報じた。米国内にあるクリーンエネルギー産業の保護を狙い、来週にも発表するという。

国際モーターショーで展示された中国ＢＹＤの電気自動車（２０２３年９月、ドイツ・ミュンヘンで）

　報道によると、制裁関税の引き上げは米通商法３０１条に基づく措置で、太陽光発電設備や車載電池なども対象となる。中国製ＥＶには現在、２５％の関税をかけている。対中制裁関税は、トランプ前政権が２０１８年以降、段階的に発動し、バイデン政権も大部分を維持していた。

バイデン米大統領＝ＡＰ

　中国政府の過剰な補助金を使った安価な中国製ＥＶは、世界で急激に浸透しており、市場をゆがめているとの批判も多い。バイデン政権は大統領選を控え、国内産業の保護や中国への強硬姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。