空き家が過去最多９００万戸、３０年で２倍に…「放置」３８５万戸の２割強で腐朽・破損

総務省

　総務省は３０日、２０２３年の住宅・土地統計調査の結果（速報値）を発表した。全国の空き家は９００万戸（アパートなどの一室も含む）に上り、過去最多を更新。５年前の前回調査から５１万戸増え、この３０年で約２倍となった。放置されたり管理に不備があったりする空き家は治安、防災面で地域社会に悪影響を及ぼすが、人口減や少子高齢化に伴い、増加傾向に歯止めがかからない状況だ。

　調査では、国内の総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）も前回比０・２ポイント上昇。これまでで最も高い１３・８％となった。

　空き家のうち、居住や使用の目的のない「放置空き家」は３８５万戸で、前回から３７万戸増え、総住宅数に占める割合は５・９％に達した。放置空き家の２割強では腐朽・破損が確認された。残る約５１５万戸は賃貸・売却用、別荘などだが、この中にも管理が不十分で放置状態の空き家があるとみられる。

　都道府県別の空き家率で最も高かったのは和歌山、徳島県の２１・２％で、山梨県の２０・５％が続いた。放置空き家に限ると、鹿児島県が１３・６％で最も高く、高知県が１２・９％、徳島、愛媛県が１２・２％。西日本で高い傾向になっている。

　放置空き家率は東京都２・６％、神奈川県３・２％など首都圏が軒並み低く、大都市を抱える大阪府、愛知、福岡県はいずれも４％台。沖縄県も４・０％だった。

　調査は１９４８年から５年に１度実施。今回は２０２３年１０月１日時点で約３４０万戸を抽出して調べ、全国の状況を推計した。総住宅数は６５０２万戸で、前回から２６１万戸（４・２％）増えて過去最多。人口減少の中で住宅は増え続けている傾向も浮かんだ。

　政府は空き家の放置を防ぐため法改正を進め、自治体への支援策も打ち出している。昨年１２月施行の改正空家対策特別措置法では、将来的に倒壊が懸念される空き家を自治体が「管理不全空き家」と認定する制度を新設。自治体が手入れを求めても所有者が従わない場合、固定資産税の優遇措置が受けられなくなった。